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円売りセンチメント、4年ぶり高水準に BofA調査で政策懸念が浮き彫り
Summary
バンク・オブ・アメリカの調査によると、投資家の円に対する弱気な見方が4年ぶりの高水準に達した。日銀の金融政策や財政運営への懸念が、政府・日銀による為替介入のリスクを上回っていることが背景にある。
バンク・オブ・アメリカ（BofA）グローバル・リサーチが実施した最新のFX・金利センチメント調査で、投資家の円に対する弱気な見方が4年ぶりの極端な水準に達したことが明らかになった。日本の金融・財政政策の先行きに対する懸念が、政府・日銀による為替介入への警戒感を上回っていることが示された。
政策への不信感が円安圧力に
BofAが7月に実施した同調査によると、回答者は円安が進む主な理由として、日銀の金融政策と日本の財政政策に関するリスクを圧倒的多数で挙げた。日米金利差の縮小期待や割安感といった要因よりも、政策への不信感が強く意識されている。
ドル円相場は1986年以来の歴史的な円安水準に近づいており、市場では当局による為替介入への警戒が続いている。しかし、今回の調査結果は、そうした介入リスクをもってしても、より根源的な政策への懸念が円売り圧力を生み出している構図を浮き彫りにした。
投機筋は2007年以来の円売り越し
投機筋の動きは、市場の弱気な見方を裏付けている。BofAが引用した米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、レバレッジド・ファンドによる円のネット・ショート・ポジション（売り越し額）は2007年以来の最大規模に膨らんでいる。
Adこれは、当局者による円安牽制発言が繰り返される中でも、投機筋が積極的に円売りを仕掛けていることを示している。BofAは、介入リスクがなければ、ポジションはさらに弱気方向に傾いていた可能性があると指摘している。
日銀の政策正常化ペースに懐疑的な見方
市場では、日銀が米国との大幅な金利差を埋めるほど積極的な金融引き締めを行うかについて、依然として懐疑的な見方が根強い。調査では、日銀が市場予想を上回る利上げを実施する可能性が最も高い主要中央銀行と見なされているものの、そのペースは円相場を本格的に支えるには不十分だと考えられている。
市場の注目は、7月30日〜31日に開催される次回の金融政策決定会合に集まっている。一方、米国では連邦準備制度理事会（FRB）が高金利を維持するとの観測から米長期金利が上昇しており、ドルを支え、円への下押し圧力となっている。