センチュリー・アルミニウム社の40億ドル規模のオクラホマ製錬所建設計画、地元住民の反対により頓挫

オクラホマ州で計画されている40億ドル規模のアルミニウム精錬所（センチュリー・アルミニウム（CENX）とエミレーツ・グローバル・アルミニウムの合弁事業）は、大きな政治的ハードルを突破したわずか数週間後に、地元で大きな障害に直面した。計画地であるイノラ市の市議会は、精錬所建設許可の一時停止措置を2027年4月まで延長し、施設建設に関する住民投票を実施することを決定した。これにより、プロジェクトのスケジュールに疑問が生じている。

政治的・法的闘争

プロジェクト開発者側は、8月下旬に精錬所建設を支持するマイク・マッツェイ氏が、接戦となった決選投票で共和党の州知事候補指名を獲得したことで、政治的な勝利を収めた。このプロジェクトは選挙戦の主要争点となっており、州司法長官のジェントナー・ドラモンド氏は環境問題への懸念から積極的に反対していた。

ドラモンド氏は6月に精錬所建設阻止を求めて訴訟を起こしており、この訴訟は現在も州裁判所で係争中である。米国司法省は、アルミニウムが国家安全保障と軍事準備にとって重要であることを理由に、このプロジェクトを支持する見解を示している。しかし、連邦判事は最近、訴訟は州裁判所に留まるべきであるとの判決を下し、企業側が連邦裁判所への移送を求めた申し立てを却下した。

地元住民の反対運動の高まり

州および連邦レベルでの支持にもかかわらず、地元住民の反対運動は強固なものとなっている。当初は製錬所建設を支持していたイノラ市議会は、9月14日、許可の一時停止措置を2027年4月7日まで延長することを全会一致で可決した。同日、住民投票が実施され、製錬所建設の是非が問われることになる。

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任期満了となるオクラホマ州のケビン・スティット知事は、反対運動が続く場合、製錬所が建設予定の工業団地をイノラ市の市域外に移転する可能性を示唆している。ロイター通信によると、このような措置が取られれば、このプロジェクトは市議会の管轄外となるが、現行の州法の下でどのように実現できるのかは不明である。

プロジェクトの重要性と企業の対応

建設されれば、この施設は米国金属業界にとって画期的なプロジェクトとなるだろう。

• 1980年以来、米国で建設される初の新規アルミニウム製錬所となる。
• 年間75万トンの生産量を計画しており、西半球最大の一次アルミニウム供給源となる。
• このプロジェクトは、米国が消費する一次アルミニウムの約60%を輸入している現状を踏まえ、外国産金属への依存度を低減することを目的としている。

エミレーツ・グローバル・アルミニウムとシカゴに拠点を置くセンチュリー・アルミニウムは共同声明で、モラトリアム延長に失望を表明し、裁判が進行中の段階で住民投票を実施するのは時期尚早だと述べた。両社は最近、規制当局への通知を提出し、提案されているフッ化物排出量を37％削減する計画であり、今後数週間以内に経済影響調査を発表する予定であると述べた。