Story

アクセンチュア、DEI慣行巡る米政府調査で和解金2500万ドル支払いへ

Sep 15, 2026By Marcus Chen, Markets & Equities Correspondent1 min read

Summary

ITコンサルティング大手のアクセンチュアは、多様性・公平性・包括性（DEI）に関する慣行が人種や性別を不当に考慮したものだったとする米政府の申し立てを巡り、2500万ドルを支払うことで和解した。

Text size

Background

ITコンサルティング大手のアクセンチュアは、多様性・公平性・包括性（DEI）に関する採用・昇進慣行を巡る米政府の調査を受け、2500万ドル（約37億円）を支払うことで和解した。同社は不正行為を否定している。

米司法省は、アクセンチュアが人口統計上の目標を達成するため、採用や昇進の決定において人種や性別を考慮していたと主張していた。9月14日に公開された和解合意書によると、アクセンチュアは民事罰と利息を含め2500万ドルを米国に支払うことで合意した。

アクセンチュア側は、適用される法律を遵守してきたと述べ、今回の和解は法的責任を認めるものではないと強調した。同社の広報担当者は「政府の調査に協力してきた。長期にわたる訴訟のコストとリソース需要を避けるため、この問題を過去のものとできることを嬉しく思う」とコメントした。

今回の和解は、トランプ政権が企業のDEI推進活動に対する監視を強める中で行われた。政権は、DEIが能力主義に反し、白人や男性に対する差別的措置であるとの見解を示しており、連邦政府の契約業者に対してDEI関連プログラムの廃止を求める大統領令に署名している。

この動きはアクセンチュアに限ったものではない。同様の調査を受け、他の大手企業も和解に至っている。

これらの和解は、DEI方針を推進する企業が直面する法的・政治的リスクの高まりを浮き彫りにしており、投資家や市場関係者は各社のコンプライアンス体制への影響を注視している。