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米住宅ローン金利、4週連続上昇で7%に迫る FRBの金融引き締めが重荷
Summary
米国の住宅ローン金利が4週連続で上昇し、約2年ぶりの高水準となる7%に迫っている。米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め継続観測が背景にあり、住宅市場の回復がさらに遅れるとの懸念が強まっている。
米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が木曜日に発表したデータによると、米国における30年物固定住宅ローン金利の平均は6.95%に達し、前週の6.76%から上昇した。金利の上昇は4週連続となり、2022年11月以来の高水準を記録している。
FRBの引き締め姿勢が金利を押し上げ
この金利上昇の背景には、インフレ抑制を目指す米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め姿勢がある。FRBが政策金利を高水準で維持するとの市場観測が、住宅ローン金利の重要な指標となる10年物米国債利回りを押し上げている。
これにより、年内の金利低下を期待していた潜在的な住宅購入希望者にとって、借入コストは再び大きな負担となっている。市場では、当面の間、住宅金融環境の厳しい状況が続くとの見方が広がっている。
住宅購入負担が悪化、市場心理も冷え込む
金利上昇は、すでに悪化していた住宅購入負担能力をさらに圧迫している。インターコンチネンタル取引所（ICE）の試算によると、平均的な世帯が中央値価格の住宅ローンを支払うために必要な所得の割合は約31%に達しており、これは近年の最高水準だという。
Adこうした状況を反映し、住宅建設業者の景況感は過去1年間で最低の水準に落ち込んでいる。Zillowグループのチーフエコノミストであるミーシャ・フィッシャー氏は、金利の急上昇が「すでに低迷していた住宅市場に追い打ちをかけている」と指摘している。
販売不振が継続、回復シナリオに遅れ
高金利は不動産取引にも直接的な影響を及ぼしている。全米不動産業者協会（NAR）が発表した8月の住宅販売保留指数は、前年同月比で4.7%減少した。契約件数は、新型コロナウイルスのパンデミック以前の水準を約30%下回ったままだ。
NARのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は、金利上昇が雇用や所得の増加によるプラス効果を相殺していると分析。同協会は今年の住宅販売予測を下方修正しており、市場関係者の間では、期待されていた住宅市場の本格的な回復はさらに先延ばしになるとの見方が強まっている。