米中首脳会談、商品市場の行方を左右か-農産物・エネルギー・レアアースが焦点

来週ワシントンで開催されるドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席による首脳会談では、米中貿易戦争において主要な交渉材料となってきた農産物、エネルギー、レアアース（希土類）の取引が再び中心的な議題となる見込みだ。商品市場は、両大国の交渉の行方に神経をとがらせている。

交渉の鍵を握る農産物取引

大豆を中心にとする農産物は、米国にとって最大の対中輸出品目の一つであり、2024年にはその額が290億ドルに達した。この分野は貿易関係の中でも比較的合意に至りやすいとみられており、交渉進展の可能性がある。

ホワイトハウスによると、中国は昨年の釜山での首脳会談で、2028年まで年間2500万トンの米国産大豆を購入することに合意。さらに米政府高官は、5月のトランプ大統領の北京訪問時に、中国がさらに170億ドル相当の農産物を追加購入することに同意したと述べている。中国側はこの追加合意を公式に認めていないが、大豆の購入目標は達成する見込みだ。追加購入の実現には、貿易戦争で最後まで残っている10%の関税からの輸入適用除外が必要になるとアナリストはみている。

エネルギーと制裁問題の行方

中国は過去10年間、断続的ながらも米国産石油・ガスの購入国であったが、昨年、中国が10%から15%の報復関税を発動して以降、輸入は事実上停止している。ブルームバーグが報じたところによると、5月の首脳会談後に示唆された300億ドル規模の相互関税引き下げパッケージの一部として、エネルギー関税が撤廃される可能性があるという。これにより、2020年から2024年にかけて年間75億ドルから120億ドル規模だった輸入が再開される可能性がある。

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しかし、これが直ちに米国の液化天然ガス（LNG）生産者にとって大きな追い風になるとは限らない。中国のLNG輸入は停止しているものの、中国企業は米国サプライヤーとの長期契約を履行し、購入後に貨物を転売しているためだ。また、米国はイランやロシア産原油の取引を巡り中国企業に制裁を科してきたが、会談を前に制裁の一部解除を示唆する一方、新たな制裁もちらつかせている。

戦略物資レアアースの供給

レアアースの生産をほぼ独占する中国が対米輸出を制限したことが、今年トランプ大統領を交渉のテーブルに着かせた一因となった。現在は中国からの供給は増加しているものの、問題が完全に解決したわけではない。

航空宇宙や半導体といった米国の機微な産業の企業は、依然としてレアアースの入手に苦慮している。ロイター通信によると、この問題は米国の交渉議題に含まれており、米政府高官は中国に対し、重要物資の安定供給という約束を履行するよう繰り返し求めている。