米国企業、AIによる収益・生産性向上を具体的に報告 ― モルガン・スタンレー調査

モルガン・スタンレーのレポートによると、人工知能（AI）への投資が具体的な利益に結びついていると報告する米国企業が増加している。これまで期待先行だったAIの活用が、測定可能な財務的・生産的成果を生み出す段階に移行しつつあり、多額のAI投資に対するリターンを疑問視していた投資家の懸念を和らげる材料となっている。

決算発表で相次ぐ「測定可能な成果」

モルガン・スタンレーが1万7000件以上の企業決算説明会やカンファレンスを分析したところ、AIによる測定可能な利益に関する言及は第2四半期も増加傾向が続いた。特に、同行が「AI導入企業」と分類する企業群では、40%が具体的な利益を報告しており、前期の37%、1年前の21%から大幅に上昇した。

S&P 500種株価指数構成企業全体でも、約25%が測定可能なAIの恩恵について言及し、1年前の14%から増加した。各社の経営陣は、実験的な活用事例よりも、収益成長、コスト削減、生産性向上といった具体的な事業成果を強調する傾向が強まっている。

テクノロジー業界が牽引、他分野にも波及

業種別で見ると、テクノロジー企業が最もAIの成果報告に積極的で、51%が測定可能な利益に言及した。これに通信サービス（44%）、金融（37%）が続き、AI活用の恩恵が伝統的なテクノロジーセクター以外にも広がっていることが示された。

Ad

レポートでは具体的な企業事例も挙げられている。

• Airbnb（ABNB）: AI活用により顧客サービスコストを削減
• HP（HPQ）: AIを活用した業務効率化で年間10億ドルのコスト削減を目指す
• ベライゾン・コミュニケーションズ（VZ）: 2億ドル以上のエネルギーコストを削減
• エクソンモービル（XOM）: 従来は数年かかっていた掘削データの分析を数週間に短縮

雇用への影響は「採用抑制」が中心

AIが雇用に与える影響も、企業経営における議論のテーマとして浮上している。第2四半期にはS&P 500構成企業の約10%が雇用への影響に言及し、1年前の約6%から増加した。AI導入企業ではこの比率が18%に上る。

ただし、その内容は大規模な人員削減ではなく、採用ペースの鈍化や定型業務の自動化、増員なしでの売上拡大といった文脈で語られることが多い。特に「売上高と従業員数のデカップリング」というテーマが注目されており、AIを活用して従業員数を比較的抑制したまま、生産量や売上を増加させる動きが加速している。