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シーイン、香港IPOで最大500億ドルの評価額目指すも、成長鈍化で正当化に課題
Summary
ファストファッション大手シーインが香港での新規株式公開（IPO）で400億～500億ドルの企業価値評価を目指しているが、提出された目論見書で成長鈍化と大幅な収益性低下が明らかになり、投資家の間で懸念が広がっている。
ファストファッション大手のシーイン（Shein）が、香港での新規株式公開（IPO）で400億～500億ドルの企業価値評価を目指していることが、提出された目論見書で明らかになった。しかし、同文書では売上高の成長鈍化と利益率の急激な低下が示されており、この評価額を正当化できるかについて投資家から厳しい目が向けられる見通しだ。
業績鈍化と収益性低下が浮き彫りに
ロイター通信が報じた目論見書によると、シーインの2025年の売上高は前年比8%増の418億ドルだったが、純利益は39%減の20億6000万ドルに落ち込んだ。さらに、2026年第1四半期には9900万ドルの純損失を計上した。この四半期損失には会計方針の変更に伴う転換権付償還優先株式の公正価値評価損3億2800万ドルが含まれるものの、中核事業の収益性低下は同社が直面する課題を浮き彫りにしている。
専門家は特に低い営業利益率に注目している。Global Public Investment Funds Forumのエグゼクティブ・ディレクターであるウィンストン・マー氏は、「香港証券取引所の機関投資家は2.9%という営業利益率に注目するだろう」と指摘。「投資家はシーインを急成長ハイテクプラットフォームとしてではなく、世界貿易の大きな摩擦の中で事業を行う物理的な小売・物流企業として再評価するだろう」と述べた。
評価額への圧力と市場の逆風
シーインの企業価値評価は、2022年の資金調達ラウンド後の982億ドルから2024年には640億ドルへと既に低下している。今回目標とする400億～500億ドルという評価額は、さらなる下方修正を意味する。北京を拠点とするブティック投資銀行Chanson & Co.のディレクター、シェン・メン氏は「香港IPOや流通市場で、前回の未公開株資金調達ラウンドを大幅に上回る評価額を達成する可能性は低い」との見方を示した。
Ad同社を取り巻く環境は厳しさを増している。主な課題は以下の通りだ。
- 貿易コストの上昇: 米国における少額貨物の免税措置（デミニミス）の撤廃が売上成長を阻害し、費用を増加させた。同社はコスト増を相殺するため「米国での価格引き上げを含む幅広い選択肢を追求している」と述べている。
- 規制の強化: 欧州でも低価格輸入品に対する新たな手数料が導入され、米国と同様かそれ以上の影響が出る可能性がある。
- 競争の激化: グローバルな電子商取引市場での競争が激化している。
主要市場の失速と今後の展望
シーインの売上高の50%以上を占める米国と欧州の主要市場では、成長が頭打ちになっている。eコマース業界アナリストのユオザス・カジューケナス氏によると、米国の売上は2025年以降縮小しており、欧州の成長も関税変更の影響で鈍化している。同氏は「シーインの短期的な未来は、欧米ではなく『その他の地域』の国々にかかっている」と分析する。
一方で、シティグループはメモの中で、シーインが欧州で直面する課題は、低価格帯市場における競争の緩和につながり、プライマーク（Primark）やH&Mといったファッション小売業者にとっては追い風になる可能性があると指摘している。