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JPモルガンCEO、銀行自己資本比率の新規則案を批判 「不公正な算出」
Summary
JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは、米規制当局が提案する新たな自己資本比率規制について、「不公正」かつ「誤った」算出方法に基づいていると強く批判した。同氏は、この規制案が大手行に不当なペナルティを課すものだと主張している。
JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は14日、米国の銀行規制当局が提案している新たな自己資本比率規制案について、人為的に高い数値を設定するべきではないと述べ、批判を強めた。同氏は、この規則案が自社のような大手総合銀行に不当なペナルティを課すものだと主張している。
ダイモンCEO、規制案を「不公正」と批判
ロイター通信によると、ダイモン氏は四半期決算説明会で、銀行が潜在的な損失を吸収するために確保すべき自己資本の算出方法を変更する提案は「不公正」であると指摘。JPモルガンのような多様な事業を持つ大手行に不釣り合いな影響を与え、ウォール街のトレーディング大手には有利に働くと述べた。
ダイモン氏は、「数値を高く見せるために、誤った方法で算出するべきではない」と語り、「もし我々がより多くの資本を持つべきだと考えるなら、そう要求すればいい。これらの数値が誤って算出されることには不満だ」と付け加えた。
規制変更の背景と市場への影響
この規制案は、銀行のリスクウェイトや、世界的にシステム上重要な銀行（G-SIB）に課される追加資本（G-SIBサーチャージ）の算出方法に関するもの。JPモルガンは以前、この新草案の下で自社の自己資本が約4%増加する一方、競合他社は平均で4.8%の資本削減が見込まれると試算している。
Adダイモン氏は特にG-SIBサーチャージの算出方法に批判的で、2015年の導入以降の経済成長を完全に反映させるよう改めて主張した。また、短期のホールセールファンディングへの依存度に関する変更案は、預金基盤の大きいJPモルガンよりも、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーに有利に働くと見られている。
規制当局の動向と今後の見通し
今回の提案は、連邦準備制度理事会（FRB）を含む3つの連邦銀行規制当局が進めている。2023年に業界の強い反対で頓挫した当初案に比べると、業界寄りな内容と見なされているが、ダイモン氏の批判は続いている。
FRBのミシェル・ボウマン副議長（銀行監督担当）は、年内の規則策定完了を目指す意向を示している。JPモルガンのジェレミー・バーナム最高財務責任者（CFO）は同説明会で、この政策が「銀行がメインストリート（実体経済）にサービスを提供する能力を不当に損なう」結果になる可能性があると懸念を表明した。