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マイクロストラテジーのビットコイン売却方針、市場に新たなリスク＝JPモルガン
Summary
JPモルガンは、マイクロストラテジーがビットコインを売却可能とする新方針を導入したことで、暗号資産市場全体に不確実性が高まると指摘。同社が主要な買い手から売り手に転じる可能性が、新たなリスク要因と見なされている。
JPモルガンは、企業向けソフトウェア開発会社マイクロストラテジー（MicroStrategy）が新たに導入したビットコイン取引戦略が、暗号資産市場全体に新たなリスクをもたらすとの分析を示した。これまで「購入・保有」戦略を貫いてきた同社がビットコインを売却する可能性が生まれたことで、市場の不確実性が増大すると指摘している。
マイクロストラテジーの方針転換
マイクロストラテジーは今週初め、「デジタルクレジット資本フレームワーク」を発表し、12億5000万ドル規模のビットコイン収益化プログラムを承認した。これは、流動性の逼迫を回避し、優先株の配当支払いや自社株買いの資金を確保するため、保有するビットコインを売却する柔軟性を持つことを意味し、従来の「バイ・アンド・ホールド」戦略からの大きな転換となる。
同社は、最低でも12ヶ月分の優先株配当および支払利息に相当するドル準備金を目標としている。JPモルガンによると、現在の準備金25億5000万ドルは、約17ヶ月分をカバーする水準だという。
市場への影響とJPモルガンの分析
JPモルガンのアナリスト、ニコラオス・パニギルツォグロウ氏は、この新方針がビットコインに「双方向のフローリスク」を生み出し、暗号資産市場の不確実性を高めると指摘する。マイクロストラテジーはビットコイン総供給量の4%を保有し、同行の推計では年初来のデジタル資産フロー全体の約70%を占めるほどの巨大な買い手であるためだ。
Adこのような主要な買い手が売り手に転じる可能性は、市場心理に大きな影響を与える。実際にマイクロストラテジーは、5月26日から31日にかけて優先株主への配当資金として32BTCを売却したことを6月1日の提出書類で開示しており、その後ビットコイン価格は下落した。
今後の見通し
パニギルツォグロウ氏は、投資家を安心させ、マイクロストラテジーが近い将来にビットコインを売却する必要がないと確信させるには、24〜36ヶ月分をカバーするより高い水準の準備金が必要だと述べている。
アナリストは、ビットコインを売却する可能性が生まれたことで、マイクロストラテジー自身の企業価値評価が影響を受け、将来のビットコイン購入のための株式や債券の発行コストが上昇する可能性もあると警告している。