
百度株が急落、中核の広告事業減速への懸念で
中国の検索大手、百度(バイドゥ)の株価が香港市場で9.8%急落した。ブルームバーグが報じた中核広告事業の収益鈍化や、AI分野での競争激化が嫌気された。

中国の検索大手、百度(バイドゥ)の株価が香港市場で9.8%急落した。ブルームバーグが報じた中核広告事業の収益鈍化や、AI分野での競争激化が嫌気された。

韓国総合株価指数(KOSPI)はAIブームを背景に年初来で世界最高の上昇率を記録する一方、6月下旬から25%急落し弱気相場入りした。特定銘柄への集中と個人投資家の信用取引が、市場の極端な変動性の要因となっている。

ホルムズ海峡における米国とイランの軍事行動が激化し、供給懸念が強まったことから、原油価格は2%以上上昇し、約1カ月ぶりの高値を付けた。

シティグループは、歴史的な高値圏にある日本株が、国内外の投資家によるヘッジやリバランス目的の円売りを誘発し、円安の主因となっていると分析。日本株の堅調な推移が続く限り、円への下押し圧力は継続するとの見方を示した。

米カリフォルニア州など12州が、パラマウントとワーナー・ブラザースの大型メディア合併を阻止するための訴訟で、大手法律事務所ミルバンクを起用した。トランプ政権が承認した合併案件に対し、州司法当局が強力な法務チームで対抗する。

オーストラリアのジェネシス・ミネラルズは、同業のヴォールト・ミネラルズの買収で合意した。これにより、時価総額約126億豪ドル(約87.1億米ドル)規模の国内有数の金生産会社が誕生する。

バンク・オブ・アメリカは、投機的な円のショートポジションが2024年7月以来の水準に達していると指摘。海外投資家による日本株・債券の売り越しも重なり、日本資産のセルオフ(売り浴びせ)リスクが高まっていると警告した。

トランプ米大統領は13日、米軍がホルムズ海峡に関連するイランの能力を攻撃していると発言した。米・イラン間の軍事行動が再燃する中、地政学リスクの高まりが懸念されている。

アルゼンチンの電力会社YPFルスが米国での新規株式公開(IPO)を申請した。申請書類によると、第1四半期の売上高は前年同期比45.8%増と好調な業績を示しており、ミレイ政権下での投資家心理改善を背景とした動きとみられる。