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パラマウントとワーナーの合併阻止へ、米12州が法律事務所ミルバンクを起用
米カリフォルニア州は13日、パラマウント (Paramount)とワーナー・ブラザース (Warner Bros.)の合併を阻止するための訴訟を支援するため、大手法律事務所ミルバンク (Milbank)を起用したと発表した。これにより、州側はパラマウントの強力な弁護団に対抗しうる、トップクラスの反トラスト法専門家を確保したことになる。
## 州連合による合併阻止の動き
今回の訴訟は、カリフォルニア州のほかニューヨーク州など民主党主導の12州が共同で提起したもの。州側は、この大型メディア合併が実現すれば、統合新会社が映画・テレビ市場で価格を引き上げる強大な力を持つことになり、最終的に消費者や労働者に不利益が及ぶと主張している。
カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官は、ミルバンクを起用した理由について「我々には火力が必要だ」と説明。パラマウント側が「強力な民間弁護士軍団」を組織してくると予想されるため、それに対抗する狙いがあることを示唆した。
## 大物弁護士が揃う法廷闘争へ
この訴訟は、近年最大級のメディア取引を巡る注目度の高い法廷闘争となる。州側のミルバンクのチームには、かつて米政府の反トラスト法担当弁護士としてマイクロソフトによるアクティビジョン・ブリザード買収（690億ドル）の阻止を試みたジェームズ・ワインガーテン氏らが名を連ねる。
Ad一方、合併を推進するパラマウント側は、ウィンストン・テイラー法律事務所のジェフリー・ケスラー氏を主任訴訟代理人とし、元訟務長官のポール・クレメント氏も起用している。両陣営に著名な弁護士が揃い、激しい論戦が予想される。
## 司法省の承認と背景
この合併案件は、共和党のトランプ政権下の米司法省が8ヶ月にわたる審査の末、6月に承認していた。司法省は当時、この合併が競争にプラスの効果をもたらす可能性が高いと結論付けていた。そのため、今回の州による訴訟は、連邦政府の判断に州が異議を唱えるという構図になっている。
ミルバンクは過去に、トランプ大統領（当時）との間で、制裁的な大統領令を回避するために1億ドルの無料法律サービスを提供することで合意した経緯がある。しかし、その後も関税や移民政策を巡る訴訟で政権側と対立するなど、独立した立場で活動している。