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ビットコイン弱気相場、過去より「穏やか」と専門家指摘 市場成熟の兆しか

米投資会社バーンスタインのアナリストは最新のレポートで、現在のビットコイン(BTC)の弱気相場は、過去のサイクルと比較して下落率が浅く、「むしろ心強い」ものだと指摘した。市場が成熟しつつある兆候との見方を示している。
過去のサイクルより穏やかな調整
バーンスタインによると、ビットコインは最近、6万ドル付近の安値を再試した後、約6万3000ドルまで反発した。2025年11月に付けたサイクルの高値である約12万5000ドルからは約54%の下落となっている。
これは、過去の弱気相場で見られた75%から90%という大幅な調整に比べると、著しく穏やかだ。同行は「完全に底を打ったかは不明だが、今回の暗号資産の弱気相場は、前回の下落よりも軽度だ」と分析。「いかなる調整も痛みを伴うが、今回はむしろ心強い。暗号資産市場は成熟しつつあるように感じる」と結論付けている。
機関投資家の動向と市場構造の変化
資金フローの面では、ビットコイン関連の企業財務やETFへの流入額は2026年に入り100億ドルとなり、前年の60億ドルから増加している。一方で、ビットコイン現物ETFからは、運用資産総額740億ドルに対し、年初来で55億ドルの資金が流出した。
Adしかし、この流出分は主にマイクロストラテジー社をはじめとする企業の購入によって相殺されているという。バーンスタインは、マイクロストラテジー社が十分な現金準備と低い担保価値に対する負債比率を維持していることから、「同社から大規模なビットコインの強制的な売りが出る可能性は低い」と見ている。
また、米国の上場ビットコインマイニング企業は、AIデータセンター事業への転換を進める中でネットセラー(売り越し)となっている。これにより、ハッシュレートのシェアは東南アジアや中央アジア、ラテンアメリカのマイナーに移りつつあり、過去2四半期で米国のシェアは40ベーシスポイント以上低下した。
今後の見通しと規制の動向
バーンスタインは、長期的な強気見通しを維持しつつも、2026年末のビットコイン価格目標である15万ドルについては、「市場の調整を背景に野心的に見える」と認めている。しかし、より広範なサイクルはいずれ好転すると予想している。
規制面では、ステーブルコインに関するGENIUS法に基づく規則制定や、米国のプラットフォームにおける暗号資産の無期限先物の導入などが進展として挙げられた。市場の成長を支える枠組み作りが続いている。