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円ショート、巻き戻しリスク増大 BofAが警告
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バンク・オブ・アメリカ（BofA）は最新の分析で、投機筋による円のショートポジション（売り持ち高）が極端な水準にまで積み上がっており、日本市場からの資金流出リスクが高まっていると警告した。6月には外国人投資家が日本国債と日本株をともに売り越しており、市場のセンチメント変化に注意が必要な局面にある。
極端な水準に達した円売り
BofAによると、CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）における投機的な円のショートポジションは、2024年7月に見られた水準に近づいている。また、ドル円の1年物リスクリバーサルは2022年以降で初めてプラス圏に浮上しており、円安を見込む動きが強まっていることを示唆している。
こうした円売りは、東京時間よりも海外市場が主導する形で、円キャリートレードが徐々に構築されている結果だとBofAは分析する。財務省が発表した5月の国際収支統計や6月の対内証券投資動向でも、それまで純流入が続いていた証券投資フローが純流出に転じたことが確認されている。
ショート巻き戻しの3つの引き金
Ad市場では、日本の財政に対する懸念や、日本銀行（日銀）の金融政策正常化が「後手に回っている」との見方が、投機的な円売りを加速させている。しかしBofAは、この夏は円相場が上下両方向に振れるリスクがあると指摘。円のショートポジションが解消される（巻き戻される）きっかけとなり得る要因として、以下の3点を挙げている。
- 市場の予想を上回る規模での為替介入
- AI（人工知能）関連株主導で続いてきた世界的な株高の反転
- 市場の圧力に応じた、将来の高市氏政権による政策転換の可能性
改善するファンダメンタルズ
一方で、BofAは日本の基礎的な国際収支が改善を続けている点にも言及している。AI関連需要に支えられた輸出の力強い伸びが、デジタルサービス収支の赤字を相殺しつつあるという。ファンダメンタルズの改善は、投機的な動きとは別に、中長期的な円相場の下支え要因となる可能性がある。