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米政権、ガソリン価格抑制でジョーンズ法適用免除を延長へ
ロイター通信が関係者の話として報じたところによると、トランプ米政権は、国内の海運を規制する「ジョーンズ法」の適用免除措置を近日中に延長する見通しだ。11月の中間選挙を前に、平均1ガロンあたり4ドルを超えるガソリン価格の抑制を目指す動きの一環である。
適用免除の背景
1920年に制定されたジョーンズ法は、米国内の港湾間の貨物輸送を、米国で建造・所有され、米国人船員が乗り組む船舶に限定する法律だ。この法律の適用を一時的に免除することで、より多くのタンカーが利用可能になり、燃料輸送のボトルネックを解消して価格を押し下げる効果が期待されている。
現在の免除措置は8月16日に期限切れを迎えるが、すでに史上最長の適用停止期間となっている。米政府のデータによると、7月末までの4ヶ月半で、この免除措置は約200回利用された。
限定的な価格抑制策
トランプ大統領は、エクソンモービルやシェブロンなどの石油大手に対し「儲けすぎだ」と批判を強めているが、政権が取りうる価格抑制策は限られている。ラピダン・エナジー・グループのボブ・マクナリー社長によると、最も効果的な選択肢であるサウジアラビアへの増産要請は、イラン情勢を巡るホルムズ海峡の混乱で非現実的だという。
Adマクナリー氏は、超過利益税や価格統制などの他の手段は政治的・経済的リスクが高いと指摘。ジョーンズ法の適用免除によるガソリン価格の引き下げ効果は「1ガロンあたり数セント程度」にとどまる可能性が高いとの見方を示した。
海運業界からの反発
この適用免除の延長に対しては、海運業界や一部の共和党有力議員から強い反発が出ている。マイク・ジョンソン下院議長らは、広範な免除が国内の船団を弱体化させ、国家安全保障上の目標を損なうと警告している。
業界団体の米国海事パートナーシップ（AMP）は、この措置が消費者よりも外国の運航会社やエネルギー企業に利益をもたらしていると主張。「中国やロシアと関係のある事業者を含む外国企業に国内の商業輸送がシフトしている」と批判を強めている。関係者によると、政権内では免除の適用範囲を地理的に限定するなど、内容を絞り込むための協議が続いているという。