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VW、独4工場閉鎖と10万人削減案を協議へ 労組は大規模デモで反発
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欧州最大の自動車メーカー、フォルクスワーゲンは、国内4工場の閉鎖と最大10万人の人員削減を含む大規模なリストラ案を巡り監査役会で協議する。これに対し、労働組合は国内各地で抗議活動を行い、強く反発している。
欧州最大の自動車メーカー、フォルクスワーゲン（VW）は9日、ヴォルフスブルクの本社で監査役会を開き、大規模な事業再編案について協議する。ロイター通信が報じた関係者の話によると、この計画にはドイツ国内4工場の閉鎖と、現在の倍となる最大10万人の人員削減が含まれる可能性があり、実現すれば同社史上最大規模のリストラとなる。
過去最大規模のリストラ案
オリバー・ブルーメCEOが提示するとされる再編案は、高コスト体質、国内工場の過剰生産能力、中国メーカーとの競争激化、米国での輸入関税といった複数の課題に対応するもの。具体的には、ハノーバー、エムデン、ツヴィッカウ、およびアウディのネッカーズルム工場を含む4拠点の閉鎖が検討されているという。
この動きは、近年数十億ユーロ規模で保有資産の市場価値が減少しているポルシェ家とピエヒ家からも、経営改革への圧力が強まっていることを背景にしている。
経営陣と労働組合の対立激化
今回の提案は、VWの意思決定において大きな影響力を持つ労働組合の強い反発を招いている。監査役会に先立ち、ドイツ最大の産業別労働組合であるIGメタルは、国内約20カ所のVWグループ拠点で従業員を結集させ、計画に反対し国内生産の維持を求める抗議活動を行った。
AdIGメタルの代表であり、VWの監査役会副議長も務めるクリスティアーネ・ベンナー氏は声明で「これは取締役会への明確なメッセージだ。我々の目の黒いうちは許さない」と述べ、経営陣を強く牽制した。
低稼働率が示す工場の苦境
VWのリストラ圧力の背景には、国内工場の深刻な稼働率の低下がある。ロイターが確認したMobility Globalのデータによると、VWのドイツ国内工場の稼働率は2026年に81%となるが、2030年末までには73%にまで低下すると予測されている。
特に閉鎖候補とされるツヴィッカウ工場は、2026年には88%と比較的高い稼働率が見込まれるものの、2030年までには42%にまで急落するとみられており、EV（電気自動車）シフトの難しさも浮き彫りになっている。VWは2024年後半の交渉で、国内工場の閉鎖を回避することで労組と合意していたが、今回はより踏み込んだ措置を迫られている格好だ。