米国企業、AIによる利益・生産性向上を具体的に報告＝モルガン・スタンレー

モルガン・スタンレーの最新リポートによると、人工知能（AI）への投資が具体的な財務的利益や生産性向上に結びついていると報告する米国企業が増えていることが明らかになった。これにより、多額のAI投資がまだ意味のあるリターンを生んでいないのではないかという投資家の懸念が和らぎつつある。

AI導入効果、具体化が進む

モルガン・スタンレーは、1万7000件以上の企業決算説明会やカンファレンスのプレゼンテーションを分析。その結果、測定可能なAIのメリットに関する言及が第2四半期も増加し続けていることが判明した。

• 同行が「AI導入企業」と分類する企業のうち、測定可能なメリットを少なくとも1つ挙げた企業は40%に達し、前四半期の37%、1年前の21%から大幅に増加した。
• S&P500構成企業全体でも、測定可能なAIのメリットに言及した企業は約25%となり、1年前の14%から上昇した。

各社の経営陣は、実験的なユースケースの議論から、収益増加、コスト削減、生産性向上といった具体的なビジネス成果の強調へとシフトしている。

財務・生産性への貢献が鮮明に

AI関連のコメントで最も大きな割合を占めたのは、収益創出、営業コスト削減、資本効率といった財務的メリットで、次いで生産性の向上が続いた。セクター別では、テクノロジー企業が最も積極的で、51%が測定可能なメリットを報告。通信サービス（44%）、金融（37%）がそれに続き、AIの導入が伝統的なテクノロジーセクター以外にも広がっていることを示している。

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報告書で挙げられた具体例には以下のようなものがある。

• Airbnb（ABNB）: AI活用による顧客サービスコストの削減
• HP（HPQ）: AIを活用した業務により年間10億ドルのコスト削減を目指す
• ベライゾン・コミュニケーションズ（VZ）: 2億ドル以上のエネルギー節約を報告
• エクソンモービル（XOM）: AIを用いて掘削データの分析期間を数年から数週間に短縮

雇用への影響と新たな潮流

AIが雇用に与える影響についても、企業からの言及が増えている。S&P500構成企業の約10%が第2四半期に労働への影響について議論しており、これは1年前の約6%から増加した。AI導入企業ではこの割合は18%に上る。

ただし、その内容は大規模な人員削減ではなく、採用ペースの鈍化、定型業務の自動化、人員を増やすことなく収益を拡大するといった文脈で語られることが多い。特に、AIを活用して従業員数の伸びを抑制しつつ生産と販売を増やす「売上高と従業員数のデカップリング」が、最も成長しているテーマとして注目されている。