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バーナム氏の住宅政策期待で英住宅建設株が上昇、最大4%高
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月曜日のロンドン市場で、英国の住宅建設関連株が最大4%上昇した。労働党の次期党首最有力候補と目されるアンディ・バーナム氏が、大規模な公営住宅建設計画を含む野心的な住宅政策を打ち出したことが買い材料となった。
バーナム氏が掲げる住宅政策
現マンチェスター市長であるバーナム氏は、「第二次世界大戦後で最大規模の公営住宅建設計画」を公約に掲げている。同氏は6月29日の演説で「すべては良い家から始まる」と述べ、住宅政策を政府の最優先課題に据える考えを示した。
計画の詳細は正式なマニフェストとしては未発表だが、以下の内容が報じられている。
- 資金調達: 既存の390億ポンドの低価格住宅プログラムを、すべて公営賃貸住宅に振り向ける。
- 税制改革: タイムズ紙によると、バーナム氏はキャンペーン団体「Fairer Share」の提案を支持しているとされる。これはカウンシル・タックス（住民税）と印紙税を廃止し、代わりに住宅の現在価値に対して年0.48%を課す固定資産税を導入する案である。
- 追加課税: この新税制案では、別荘や空き家、海外居住者が所有する物件には2倍の0.96%の税率が適用される可能性がある。
- 富裕層向け増税: 「マンション税」として知られる高額物件への追加課税について、対象となる不動産価値の基準を200万ポンドから150万ポンドに引き下げることも検討されているという。
Ad市場への影響と背景
大規模な住宅建設計画は、住宅建設セクターにとって直接的な追い風となるとの期待から、投資家の買いを誘った。バーナム氏はマンチェスター市長として、2024-25年度に前年比28%増となる3,864戸の新築住宅建設を監督した実績があり、政策実現への期待感を高めている。
バーナム氏は、現党首のキア・スターマー氏の後任として最有力視されており、7月20日までに対立候補が現れなければ次期首相に就任する可能性がある。市場参加者は、同氏の政策が英国の住宅市場に与える影響を注視している。