米運輸大手、燃油サーチャージで利益拡大 地政学リスクが背景に

イランを巡る地政学的リスクの高まりを背景に燃料価格が急騰する中、米国の運輸・物流企業が課す燃油サーチャージが、コストを補うだけでなく利益を押し上げる要因となっている。これは荷主である小売業者や製造業者のコスト増につながり、最終的にはインフレに疲弊する消費者に転嫁される可能性がある。

鉄道・宅配便で顕著な利益創出

この傾向が最も明確に表れているのが鉄道業界だ。ロイター通信によると、米鉄道大手ユニオン・パシフィックは第2四半期において、燃料費の支払額を9110万ドル上回る燃油サーチャージ収入を得た。これにより、同社の利益は8320万ドル（1株あたり14セント）押し上げられた。

小口貨物輸送市場でも同様の動きが見られる。米物流監査会社AFSロジスティクス社の分析によれば、UPSの燃油サーチャージ率は現在24.25%、フェデックスは23.75%に達している。ディーゼル価格が比較的安価だった2021年8月時点でのUPSのサーチャージ率が約9%だったことからも、その急上昇ぶりがうかがえる。両社は市場で寡占的な地位を築いているため、荷主が価格交渉を行う余地は限定的だ。UPSのCFOはサーチャージが利益に与える影響は「軽微」だと述べたが、その上昇率の高さが疑問を呼んでいる。

海運業界でも「危機が利益に」

この問題は陸運だけに留まらない。世界的な海運ネットワークにおいても、紛争に起因する混乱と燃料費高騰を背景に、コンテナ船会社は緊急サーチャージを導入し、利益を拡大させている。

Ad

デンマークの海運大手A.P. モラー・マースクは、第2四半期にアナリスト予想を約10億ドル上回る30億ドルの利益（特別項目を除く）を計上した。同社CEOは、デジタル投資によって競合他社よりも迅速に運賃を引き上げられたことが「競争上の優位性」になったと説明している。サプライチェーンデータを提供するVesselBot社の分析では、今年、海上燃料費が約30%上昇したのに対し、コンテナ船の燃油サーチャージは最大で75%も急騰し、燃料価格の動きから大きく乖離したことが示された。

荷主の不満と市場への影響

こうした状況は、輸送コストを負担する荷主との間に緊張を生んでいる。荷主側は、サーチャージが本来の目的である燃料費の補填を超え、輸送会社の利益を不当に押し上げる手段になっているとの懸念を強めている。

世界荷主フォーラムのディレクター、ジェームズ・フッカム氏は、マースクの好決算が「危機は現金を生むというシンドロームをさらに強固にするものだ」と指摘。市場の混乱期に輸送会社が追加料金を課すことで利益を得るという、荷主の長年の懸念を裏付ける結果となった。投資家にとっては、地政学的リスクが一部セクターの収益性を高める要因となり得る一方、サプライチェーン全体のコスト上昇がインフレ圧力として経済に影響を与える可能性を注視する必要がある。