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米新学期商戦、インフレで早期化 家計圧迫で消費者はセール狙い
食料品やガソリン価格の上昇が家計を圧迫する中、米国の家庭では新学期に向けた買い物を例年より早く始める動きが広がっている。消費者がバックパックや学用品、電子機器などのセール品を求める中、アマゾンやウォルマート、ターゲットといった大手小売業者は、商戦の開始時期を前倒しして対応している。
インフレが促す早期のセールハンティング
コンサルティング会社PwCによると、今年の新学期商戦における一家庭あたりの平均支出額は約922ドルに達する見込みだ。また、家庭の約47%が前年よりも支出が増えると予想しており、その一因には物価上昇があるとされる。
バーモント州でメディアコンサルティング会社を経営するジュリー・ケリー氏は、「ガソリンや食料品の価格が上昇しているため、新学期に向けてどのようにお金を使うか、より意識するようになった」と語り、多くの家庭が直面する状況を代弁している。
小売大手の競争と変化する消費行動
アマゾンの「プライムデー」に代表される大型セールイベントが、事実上、新学期商戦の幕開けとなっている。小売各社は、節約志向の消費者をめぐり激しい競争を繰り広げている。
Ad消費者は生活必需品の割引を求める一方で、SNSで話題のトレンド商品にも関心が高い。PwCのグローバルリテールリーダー、ケリー・ペダーセン氏によると、家庭の約61%が、子供がソーシャルメディアで見つけた商品を直接オンラインの買い物かごに入れることを許可する予定だという。また、実店舗での購入を計画する消費者の割合は、昨年の79%から今年は約70%に低下するとPwCは予測している。
市場への影響と今後の見通し
オンラインショッピングへの移行は続いており、アマゾンとウォルマートがその中心にいる。モルガン・スタンレーの分析によれば、2025年にオンラインで新たに費やされた1ドルあたりの約71セントをこの2社が占めた。
アドビ・アナリティクスによると、6月下旬のセールでは、これまで需要が不安定だった電子機器やアパレルといった高額商品カテゴリーで大幅な割引が実施され、売上が伸びた。アメリカ経済研究所のジェフリー・デグナー研究員は、8月から9月にかけては「流行に左右されない商品に対する価値訴求の時期になる」と指摘。この期間は小売業者にとって利益率が低下する可能性があるとの見方を示した。