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NYタイムズ、米雇用機会均等委を逆提訴 DEI巡る訴訟は「報道への報復」と主張
米大手新聞社のニューヨーク・タイムズは、同社の人事方針を巡り提訴した米連邦政府機関、雇用機会均等委員会（EEOC）を逆提訴しました。同社は、EEOCによる訴訟が、トランプ政権に対する同社の批判的な報道への「違法な報復」であると主張しています。
訴訟の経緯とタイムズ社の主張
ニューヨーク・タイムズは金曜日にマンハッタンの連邦裁判所に提出した訴状で、EEOCの訴訟は報道の自由と言論の自由を保障する合衆国憲法に違反するとして、棄却を求めています。同社は、「委員会による報復的かつ悪意のある権限の行使は、自由で独立した報道機関と我々の民主主義に対し、特異で悪質な脅威をもたらす」と述べました。
この問題の発端は、EEOCが5月にニューヨーク・タイムズを提訴したことにあります。EEOCは、同社が2025年初頭の副編集長への昇進人事で、白人男性従業員であるブライアント・ルソー氏を不当に退けたと主張。EEOCによると、同社は多様性推進の目標を掲げており、より経験の浅い多人種の女性候補者を優先したとされています。
Adタイムズ社の反論と政治的背景
ニューヨーク・タイムズは、EEOCの主張を全面的に否定しています。同社は、昇進の決定において多様性に関する目標は一切影響しておらず、選ばれた候補者はルソー氏よりも経験豊富で、より適任であったと反論しました。
今回の訴訟は、トランプ政権下で企業などのDEI（多様性、公平性、包括性）方針に対する当局の監視が強まる中で起きています。EEOCはナイキやノースウェスタン・ミューチュアル生命保険の多様性に関する取り組みも調査しており、他の企業も同様の訴訟に直面しています。投資家にとって、この法廷闘争は、DEI推進に積極的な企業が直面する政治的・規制上のリスクが拡大していることを示唆しており、訴訟の行方は同様の方針を持つ他の企業にとって重要な前例となる可能性があります。