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ネットフリックス、加入者のエンゲージメント低下を懸念か WSJ報道
Summary
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ネットフリックスは加入者の視聴時間などエンゲージメントの低下を問題視しており、対策としてライブTVチャンネルや他社サービスのバンドル提供を検討している。
米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道によると、動画配信大手ネットフリックス（Netflix）の経営陣は、利益が拡大し顧客の解約率が業界最低水準にあるにもかかわらず、加入者のエンゲージメント（利用度）低下を懸念しているという。同社は対策として、ライブTVチャンネルやストリーミングサービスのバンドル提供などを模索していると伝えられた。
低下するエンゲージメントへの懸念
WSJが関係者の話として報じたところによると、ネットフリックスは今春の年次事業レビューでエンゲージメントの低下を懸念事項として特定。以来、視聴時間やシリーズ作品の完走率などで測られるエンゲージメントは、社内会議で頻繁に取り上げられる議題となっている。
ニールセンのデータによると、米国におけるテレビ総視聴時間に占めるネットフリックスのシェアは4月に7.8%まで低下し、2025年5月以来の低水準を記録した。同社は4月に発表した第2四半期のガイダンスで、前年同期比での営業利益率の低下見通しを示すなど、市場の期待を下回っていた。
ライブTVやバンドル提供を模索
エンゲージメント向上策として、経営陣は複数の新たな戦略を議論しているという。具体的には、以下のような案が浮上している。
Ad- ジャンル別にコンテンツを常時配信するライブTVチャンネルの追加
- AmazonやAppleが採用している手法に倣い、Peacockなど第三者のストリーミングサービスをセットで提供するバンドル化
- 2030年と2034年のFIFAワールドカップ放映権の入札検討
市場への影響と背景
この報道を受け、ネットフリックスの株価は時間前取引で一時下落したが、その後は持ち直した。同社の株価は過去12ヶ月で40%以上下落している。
Citizensのアナリスト、マシュー・コンドン氏は「もしネットフリックスのエンゲージメントが鈍化し、解約率が上昇し始めれば、その中核的な構造的優位性は蝕まれ始める」と指摘。これが同社がライブTVやバンドル提携を模索する根本的な理由だとの見方を示した。メディア業界では、フォックスによるRokuの買収や、パラマウントとワーナー・ブラザース・ディスカバリーの合併交渉など、再編が加速しており、競争環境は厳しさを増している。