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中国CXMTのDRAM供給過剰懸念は「行き過ぎ」、みずほ証券が分析
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みずほ証券は、中国の半導体メモリーメーカー長鑫存儲技術（CXMT）がDRAM市場を供給過剰に陥らせ、価格を暴落させるとの市場の懸念は「行き過ぎ」であるとの見解を金曜日に発表したレポートで示した。この分析は、CXMTの新規株式公開（IPO）後の増産計画を巡る不透明感に対し、新たな視点を提供するものだ。
供給拡大ペースは業界平均以下
みずほ証券のテクノロジーセクター専門家、ジョーダン・クライン氏は、CXMTが積極的な価格設定でシェアを奪うために無謀な供給拡大を行うとの見方に反論している。同社の予測は以下の通りだ。
- 2027年のCXMTのDRAMビット供給量の年間成長率は13%にとどまり、業界全体の21%を下回る見込み。
- これにより、同社の世界市場シェアは約8%にとどまると推定される。
- 2026年から2028年にかけての年平均成長率（CAGR）は24%と、DRAM業界全体と同水準であり、市場を混乱させるような急激な増産ではないことを示唆している。
製造装置と技術の二重の制約
CXMTの増産能力には、いくつかの重大な制約が存在するとみずほ証券は指摘する。第一に、アプライド・マテリアルズやラムリサーチといった米国企業が2026年3月にCXMTの既存装置への保守サービスを停止したことだ。既存装置の多くは導入から10年が経過し、老朽化が進んでいる。
Ad第二に、技術的な課題も大きい。2027年にかけての微細化（ノード移行）に伴う歩留まりの低下圧力に加え、最先端のEUV（極端紫外線）リソグラフィ装置を導入できないことが「大きな制約」となっている。
HBMへの戦略的シフトが影響を緩和
さらに、中国政府がCXMTに対し、汎用DRAMよりもAI（人工知能）向けに需要が急増しているHBM（広帯域メモリ）へより多くの生産能力を割り当てるよう求めている点も、供給過剰リスクを低減させる要因だという。
クライン氏は、CXMTがHBM分野では「大幅に遅れをとって」おり、中国国外のハイパースケーラー（大手クラウド事業者）への販売実績もないと指摘。これらの要因から、同社が世界のDRAM価格動向に与える影響は限定的であると結論付けている。