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マイクロストラテジーのBTC売却方針、市場に新たなリスク＝JPモルガン
JPモルガンは、企業として大量のビットコイン（BTC）を保有するマイクロストラテジー社が、従来の「バイ・アンド・ホールド（買い持ち）」戦略を転換し、必要に応じてBTCを売却する方針を打ち出したことについて、暗号資産市場全体に新たなリスクをもたらすとの分析を示した。同行のアナリスト、ニコラオス・パニギリツォグロウ氏が指摘した。
戦略転換の背景
マイクロストラテジーは今週初め、「デジタル信用資本フレームワーク」を発表し、12億5000万ドル規模のビットコイン収益化プログラムを承認した。これは、流動性逼迫を避けるために保有BTCを売却する選択肢を同社に与えるもので、これまでの買い増し一辺倒の方針からの大きな転換点となる。
同社は、優先株配当と支払利息の最低12カ月分に相当するドル準備金を目標として設定した。現在のドル準備金は25億5000万ドルで、約17カ月分をカバーしているという。
JPモルガンによるリスク分析
パニギリツォグロウ氏は、この新方針がビットコインに「双方向のフローリスク」を生み出し、暗号資産市場の不確実性を高めると指摘する。これまで市場の主要な買い手であったマイクロストラテジーが売り手に転じる可能性が出てきたためだ。
Ad同氏は、投資家を安心させ、マイクロストラテジーが近い将来にBTCを売却する必要がないと納得させるには、24カ月から36カ月分の費用をカバーする、より高い水準の準備金が必要になるだろうとの見解を示した。
市場への影響
マイクロストラテジーは、ビットコイン総供給量の4%を保有しており、JPモルガンの推計によると、年初来のデジタル資産への資金流入全体の約70%を同社の購入が占めている。その巨大な存在感ゆえに、同社の売却の可能性は市場にとって大きな不確実性要因となる。
実際に、同社が5月26日から31日にかけて優先株主への配当資金を賄うために32BTCを売却したと6月1日の届出書で開示した後、ビットコイン価格は5月下旬から6月上旬にかけて下落した。JPモルガンは、売却の可能性が同社自身の企業価値評価に影響を与え、将来のBTC購入のための資金調達コストを上昇させる可能性もあると指摘している。