マレーシア政府、エアアジアの財務を注視 競合に事業吸収を打診との報道

関係者によると、マレーシア政府は国内航空最大手エアアジアの財務健全性への懸念から、競合するマレーシア航空およびバティック・エアに対し、同社の国内市場シェアを引き受ける能力があるかどうかの協議を開始した。これは、東南アジア最大の格安航空会社（LCC）が直面する財務的圧力に対する、政府のシナリオプランニングの一環とみられている。

政府がエアアジアの財務状況を注視

ロイター通信が報じたところによると、財務省や国営空港運営会社マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）が関与するこの協議は、ここ数週間で活発化している。背景には、地政学的緊張を背景としたジェット燃料費の急騰がある。報道によれば、第2四半期のジェット燃料価格は前期比で66%も上昇した。

エアアジアの財務状況は厳しさを増している。6月30日時点で、同社の流動負債は184億リンギット（約45.1億ドル）に達し、手元の現金および銀行預金は9億5400万リンギットだった。また、空港使用料などの未払い金として、MAHBに対して少なくとも5億リンギットの債務を負っていると複数の関係者は指摘している。

資金調達と市場への影響

エアアジアは現在、債務再編を主目的として、国際債券市場から最大10億ドル、国内の与信枠で7億リンギットの資金調達を目指していると公表している。しかし、関係者の一部は、同社が財務状況を立て直すには少なくとも30億ドルの新たな資本が必要だと見積もっている。

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エアアジアはマレーシアの国内線市場で約60%、航空市場全体でも約40%のシェアを占めており、その経営問題は政府にとって重大な懸念事項となっている。政府は、航空コンサルティング会社のアルトン・アビエーション・コンサルタンシーを起用し、同社の資金需要の評価を進めているとも報じられている。

競合他社のスタンス

マレーシア航空とバティック・エアは政府に対し、エアアジアの事業を大規模に引き継ぐ条件として、同社の航空機リース契約も引き継げることを挙げたとされる。航空機なしで路線と旅客だけを吸収することは、はるかに困難であるためだ。

両社は、エアアジアの事業全体を買収するよりも、自社の事業を有機的に拡大することで同社の路線や旅客を吸収していく意向を政府に伝えているという。本件に関し、エアアジアは憶測にはコメントしないとしつつ、事業継続と安定的な運航に注力していると述べた。マレーシア財務省、マレーシア航空、バティック・エアはコメントを控えている。