ロビンフッド株が6%上昇、SECが証券トークン化の試験的導入を許可

米オンライン証券大手ロビンフッド・マーケッツ（NASDAQ:HOOD）の株価は木曜日、米証券取引委員会（SEC）が証券のデジタル版（トークン化証券）の取引を米国内で許可するガイダンスを発表したことを受け、6%上昇した。この措置は、デジタル資産市場の規制を明確化し、伝統的な金融とブロックチェーン技術の融合を促進する可能性を秘めている。

SEC、5年間の「イノベーション免除」を導入

SECが発表したのは「イノベーション免除」と呼ばれる5年間の時限的な計画で、これによりトークン化された株式が指定された取引所で取引可能になる。このガイダンスは、1934年証券取引所法に基づく2つの条件付き免除措置を認めるものだ。

• 取引所定義の免除: 「トークン化証券取引所（TSV）」と呼ばれる特定の取引プラットフォームを「取引所」の定義から一時的に除外する。
• ディーラー定義の免除: 特定の流動性供給者を「ディーラー」の定義から一時的に除外する。

SECのポール・S・アトキンス委員長は、この免除措置について「米国の資本市場をデジタル時代に対応させるため、法定権限内での重要な一歩」であると述べ、オンチェーンでの株式取引を促進する意向を示した。

市場への影響と投資家保護

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この発表は、暗号資産やデジタル証券分野へのアクセスを求めるロビンフッドのようなフィンテック企業にとって好材料と受け止められた。トークン化証券の取引が現実的になれば、同社の事業拡大に繋がるとの期待が株価を押し上げた形だ。

ただし、SECは「イノベーション免除」に複数の投資家保護条件を課している。

• TSVは米国の事業体であり、財務省外国資産管理室（OFAC）が管轄する制裁プログラムを遵守する必要がある。
• TSVは、特定の参加者のみがトークン化証券を取引できるよう基準を設定しなければならない。
• トークン化証券の保有者は、配当や議決権など、従来の証券と同じ権利を享受できなければならない。
• 証券の発行企業は、自社の証券がTSVで取引されることに異議を唱え、それを阻止する権利を保持する。

背景と今後の見通し

この免除措置は、SECが1年以上前に立ち上げた、金融市場のオンチェーン化を可能にするための規制近代化を目指す「プロジェクト・クリプト」に続く動きだ。一方で、このガイダンスは法制化されたものではないため、将来の政権交代によって方針が覆される可能性があるとの懸念も業界関係者から示されている。SECは、この時限的な免除期間中にトークン化証券の取引を許可し、その間にさらなる規制措置を検討するとしている。