英ディーゼル排ガス訴訟、第1ラウンドは自動車メーカー側が概ね勝訴

英国で争われているディーゼル車の排ガス不正問題を巡る大規模な集団訴訟で、ロンドンの裁判所は最初の審理において、自動車メーカー側の主張を大筋で認める判決を下した。この判決は、業界が直面していた巨額の賠償リスクを当面は大きく後退させるものとなる。

判決の概要

ロンドンで10日に下された判決は、ディーゼル車の排出ガス制御システムに違法な「無効化装置（ディフィートデバイス）」が搭載されていたかが争点となっていた訴訟の第一段階にあたる。サラ・コッカリル判事は、「メーカーに対して申し立てられた主要な主張のほとんどを退けた」と判決の要旨で述べた。

今回の審理は、以下の5つのメーカーグループが製造した20車種を対象とした試験訴訟だった。

• メルセデス・ベンツ
• フォード
• 日産
• ルノー
• ステランティス（プジョー、シトロエン）

この判決は、約160万人の原告が関与する13の集団訴訟グループにおける最も重要な審理の結果であり、他のメーカーに対する約80万人の同様の請求にも影響を及ぼす拘束力を持つ。

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市場への影響と今後の焦点

今回の判決は自動車メーカー側の完全な勝利を意味するものではない。判事は、シトロエン車に搭載された燃焼の「スプリットモード」が無効化装置に該当するなど、メーカー側にとって不利な事実認定も一部行ったことを明らかにしている。

投資家にとって、この判決は自動車業界が抱える法務リスクを軽減する好材料と受け止められる可能性が高い。しかし、一部で原告側の主張が認められたことは、法的な争いが今後も続く可能性を示唆しており、最終的な解決には至っていない点には注意が必要だ。

訴訟の背景

この大規模訴訟は、フォルクスワーゲンの排ガス不正問題（通称「ディーゼルゲート」）をきっかけに世界的に広がった一連の法廷闘争の一環である。原告側は、自動車メーカーが試験時には規制をクリアするものの、実際の走行条件下では排出ガス制御システムの効果を意図的に低下させる装置を使用していたと主張していた。昨年10月に始まった今回の審理は、この問題に関する英国での最も重要な公聴会と見なされていた。