キーバンク、アップルを「アンダーウェイト」に格下げ　ハードウェア需要鈍化を指摘

キーバンク・キャピタル・マーケッツは14日、アップル（AAPL）の投資判断を従来の「セクターウェイト」から「アンダーウェイト」へ2段階引き下げ、目標株価を250ドルに設定した。同行は、ハードウェア需要の弱さを示すデータと、将来の成長期待に対する懸念を格下げの主な理由として挙げている。

独自のデータが需要鈍化を示唆

アナリストのブランドン・ニスペル氏が率いるチームのレポートによると、キーバンク独自の支出データ（KFLD）において、6月の指数化された支出が前月比で2%減少した。これは過去3年間の平均である9%の成長を大幅に下回るものであり、同行は「トレンドを下回る成長がまた1ヶ月続いた」と指摘している。

このデータは、昨年の関税に関連した需要の先食いの反動で、米国内におけるアップルの成長が「正常化し始めている」ことを示唆していると同氏は分析している。

2027年に向けた複数のリスク

キーバンクは、特に2027年の業績見通しについて複数のリスクを指摘している。これには、価格上昇に伴うiPhoneの生産減速、米国内での買い替えサイクルの低迷、通信事業者による端末購入補助モデルの変更などが含まれる。

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さらに、Mac、iPad、ウェアラブル端末の2027年の成長予測は下方修正される必要があり、ユーザー基盤の伸び悩みはサービス部門の収益を圧迫する可能性があるとしている。同行は、2027年度のサービス部門の成長率が7%に減速すると予測しており、これは市場コンセンサスの約12%を大きく下回る水準だ。

割高なバリュエーション

ニスペル氏は、市場コンセンサスが示す2027年のiPhone成長率予測（8%）は「あまりに楽観的すぎる」と見ている。米国の通信事業者が端末購入補助を縮小し、買い替え率が低下する中、価格上昇局面で国際市場がその穴を埋めるのは困難だと分析する。

キーバンクの2027年度EV/EBITDA（企業価値/利払い・税引き・償却前利益）予想の約24.5倍、株価収益率（PER）で約35倍で取引されている現在の株価は、歴史的に見て割高だと同行は結論付けている。S&P 500やナスダックに対する株価のプレミアムは「正当化されない」との見解を示した。