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マイクロストラテジーのビットコイン売却方針、市場リスクを増大させる可能性＝JPモルガン
JPモルガンは、企業として最大級のビットコイン保有者であるマイクロストラテジー（MicroStrategy）が、保有するビットコインの売却を可能にする新たな方針を導入したことについて、暗号資産市場全体に新たなリスクをもたらすとの見解を示した。同行のアナリスト、ニコラオス・パニギルツォグロウ氏が指摘したもので、これまで「買い増し・長期保有」を基本戦略としてきた同社の方針転換が、市場の不確実性を高める要因となりうる。
方針転換の背景
マイクロストラテジーは今週初め、「デジタル・クレジット・キャピタル・フレームワーク」を発表し、12億5000万ドル規模のビットコイン収益化プログラムを承認した。これは、流動性逼迫を回避する目的や、優先株主への配当、自社株買いなどの資本構成最適化のために、保有するビットコインを売却する柔軟性を持つことを意味する。
同社は、優先配当と支払利息の12ヶ月分を最低ドル準備目標として設定している。現在のドル準備金は25億5000万ドルで、約17ヶ月分をカバーしている。
市場への影響とJPモルガンの分析
AdJPモルガンは、マイクロストラテジーがビットコイン市場で極めて大きな存在感を持つ点をリスク要因として挙げている。同行の試算によると、同社はビットコイン総供給量の4%を保有しており、年初来のビットコイン購入額137億ドルは、デジタル資産全体のフローの約70%を占めるという。
パニギルツォグロウ氏は、このような巨大な買い手が売り手に転じる可能性は、ビットコインに「双方向のフローリスク」を生み出すと分析。潜在的な売却懸念は、マイクロストラテジー自身の企業価値評価に影響を与え、将来のビットコイン購入資金を調達するための株式や債券の発行コストを上昇させる可能性もあると指摘した。
実際にマイクロストラテジーは、6月1日の提出書類で、5月26日から31日の間に優先株主への配当資金を賄うために32BTCを売却したことを開示しており、この期間にビットコイン価格は下落した。JPモルガンは、投資家を安心させるには、24～36ヶ月分といった、より高い水準の費用カバー率が必要になるとの見方を示している。