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マイクロストラテジーのビットコイン売却方針、市場リスク増大とJPモルガンが指摘
Summary
JPモルガンは、マイクロストラテジーが新たに導入したビットコイン売却を可能にする方針が、暗号資産市場全体に不確実性をもたらすと指摘。同社が巨大な買い手から双方向のプレーヤーに転換することで、市場のボラティリティが高まる可能性があると分析している。
JPモルガンは、米マイクロストラテジー社が新たに採用したビットコイン取引戦略が、暗号資産市場全体に予期せぬリスクをもたらすとの分析を公表した。これまで一貫して購入・保有を続けてきた同社が売却も可能にしたことで、市場の不確実性が高まると警鐘を鳴らしている。
JPモルガンの分析
JPモルガンのアナリスト、ニコラオス・パニギルツォグロウ氏は木曜日のレポートで、マイクロストラテジーの新方針がビットコインに「双方向のフローリスク」を生み出し、暗号資産市場の不透明感を増大させると指摘した。
同氏は、投資家を安心させ、同社が短期的にビットコインを売却する必要がないことを示すためには、現在の約17ヶ月分を上回る、24ヶ月から36ヶ月分の配当・支払利息をカバーする現金準備が必要だと述べている。
戦略転換の背景
マイクロストラテジーは今週初め、「デジタル・クレジット・キャピタル・フレームワーク」を発表し、12.5億ドル規模のビットコイン収益化プログラムを承認した。これは、従来の「購入・保有（buy-and-hold）」戦略からの大きな転換点となる。
Adこの新方針により、同社は優先株配当や自社株買いといった資本構成の最適化を目的として、保有するビットコインを売却することが可能になった。実際に同社は、5月26日から31日にかけて優先株主への配当資金を賄うために32BTCを売却したことを明らかにしている。
市場への影響
マイクロストラテジーの市場における影響力は極めて大きい。同社はビットコイン総供給量の約4%を保有しており、JPモルガンの試算によれば、年初来の同社の購入額137億ドルは、デジタル資産への資金フロー全体の約70%を占める。
パニギルツォグロウ氏は、通常、資産売却の柔軟性は企業にとって好材料と見なされるが、マイクロストラテジーの場合は例外だと指摘。巨大な保有者である同社による売却の可能性は、それ自体が市場の不確実性を生み、同社の将来的な資金調達コストを押し上げる可能性もあると分析している。