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ホンダ、中国勢対抗で1.5兆円のコスト削減を計画 サプライヤーに大幅値下げを要請
ロイター通信が報じた社内文書および関係者への取材によると、ホンダは中国メーカーとの競争激化に対応するため、2030年までに総額1.5兆円（約94億ドル）規模のコスト削減を目指していることが明らかになった。この計画の一環として、同社は主要サプライヤーに対し、大幅な部品価格の引き下げを要請したという。
背景に中国EVメーカーの台頭
この動きの背景には、BYDをはじめとする中国の電気自動車（EV）メーカーとの熾烈な競争がある。中国勢は先進的なソフトウェアやバッテリー技術を武器に、圧倒的な低価格で東南アジアや欧州などの市場で急速にシェアを拡大している。
ホンダは自動車事業、特にEV分野で苦戦しており、関連損失は最終的に120億ドルを超えると予想されている。こうした状況を受け、同社はガソリンと電気を併用するハイブリッド車に再び注力する戦略へとシフトしている。ロイター通信によると、ホンダは5月に上場以来初となる年間赤字を計上したとされている。
サプライヤーへの具体的な要請
関係者によると、ホンダは今年春、栃木県宇都宮市で主要サプライヤーを集めた会議を開催。その場でコスト削減計画を説明し、各社に個別の削減目標を提示したという。
社内文書によれば、特に以下の3分野で30%のコスト削減を目指している。
Ad- プレス・鍛造部品
- 電装部品
- ソフトウェア定義車両（SDV）関連部品
ホンダは一次サプライヤーに対し、二次・三次サプライヤーからの調達方法を見直し、標準化された部品の活用を促した。さらに、コスト削減のために中国製部品の採用を拡大することも求めたと報じられている。
競争力回復に向けた構造改革
今回のコスト削減要請は、ホンダが直面する経営環境の厳しさを浮き彫りにしている。ある関係者は、提示された削減目標は「極めて大きい」ものであり、状況は「猶予のない」段階にあるとの見方を示した。
ホンダはコスト削減と並行し、日産自動車とSDV向け電子制御ユニットの共同開発で協力するなど、競争力回復に向けた取り組みを進めている。自動車業界が直面する米国の輸入関税や人件費の高騰、先進技術への投資増といった課題に対し、サプライチェーン全体を巻き込んだ構造改革で活路を見出そうとしている。