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米大手銀、G-SIB資本上乗せで自己資本に圧力 ゴールドマンが指摘
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ゴールドマン・サックス（GS）は最新の分析で、米国の主要銀行が3年連続となる自己資本要件の引き上げと余剰自己資本の減少に直面しており、今後、資本配分を抑制する可能性が高いとの見方を示した。規制強化が続く中、銀行の株主還元策にも影響が及ぶとみられる。
G-SIBスコアの上昇と背景
GSのアナリスト、リチャード・ラムスデン氏はレポートで、「余剰自己資本の水準が低下し、G-SIBスコアが2024年、2025年に続き年初来でも上昇していること、そして自己資本規制改革の最終的な詳細がまだ未定であることを踏まえると、（銀行は）後退するだろう」と指摘した。
- 米国のG-SIB（グローバルなシステム上重要な銀行）7行のうち5行が、今年に入ってからG-SIBのカテゴリー（バケツ）が1つ以上引き上げられた。
- 第2四半期のG-SIBスコアは前期比で平均23ベーシスポイント上昇しており、特にJPモルガン、シティグループ、ウェルズ・ファーゴで顕著な増加が見られた。
- JPモルガンは年初来で2段階バケツが引き上げられた。
将来の自己資本不足への懸念
GSの試算によると、G-SIB指定を受けた大手7行が保有する余剰自己資本は、現在合計で780億ドルに上る。しかし、G-SIBスコアの上昇が2年のラグを経て自己資本要件に反映されるため、この余剰分は今後急速に減少すると予測されている。
Ad具体的には、2027年には550億ドル、2028年には200億ドルまで減少する見込みだ。さらに、将来の資本バッファー引き上げを考慮すると、2029年までには210億ドルの不足に転じる可能性があるとGSは警鐘を鳴らしている。
株主還元への影響
自己資本への圧力が高まる中、銀行の株主還元策、特に自社株買いの魅力は薄れている。GSによると、銀行の株価が有形自己資本簿価（P/TBV）の2.1倍で推移している現状では、自社株買いよりもバランスシートの拡大（貸出増加など）の方が魅力的だと考えられる。
GSは2026年の総株主還元が15%増加すると想定しているが、規制環境と自己資本の状況から、銀行は資本配分に対してより慎重な姿勢を取ることが予想される。