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米、イランへ「史上最大」の金融制裁を示唆、世界の債券市場は様子見ムード

週明けの世界の債券市場は、投資家が米国とイランの間で高まる地政学的リスクと、主要中央銀行からの政策シグナルを注視する中、様子見ムードが広がっている。米政府がイランに対し「史上最大規模の金融攻勢」をかけると警告したことが、市場の警戒感を強める直接的な要因となった。
米、イランへの金融制裁強化を示唆
米国は週末、イランと取引のある第三国や貿易相手を対象とした新たな経済制裁を月曜日に発表する計画を明らかにした。これに対しイラン側は、米国の圧力が続けばペルシャ湾からのエネルギー輸出を全面的に停止すると強硬な姿勢で応じている。
市場関係者は、スコット・ベッセント米財務長官が米国東部時間午後1時に開く記者会見で、制裁措置の詳細が説明されるとみて注視している。ブレント原油先物は1バレル91.80ドル近辺へと小幅に下落したが、ホルムズ海峡の通航制限によるコストプッシュ型インフレへの懸念から、債券投資家は依然として高い期間プレミアムを要求している。
債券市場の動向と背景
世界の債券市場が2週連続で損失を記録した後、月曜日の利回りは一時的に安定した。主要国の10年債利回りは、ドイツで3.256%、フランスで4.128%、イタリアで4.092%近辺で安定。日本の10年債利回りは、日銀の利上げ観測で変動した一週間の後、2.881%前後で推移している。
Ad先週、ベッセント財務長官は口先介入で市場の鎮静化を図ったが、効果は限定的だった。米政府の国債買い入れ策についても、40兆ドルを突破した債務総額を減らすものではなく、短期債発行で賄われる資金で債務の満期構成を変えるに過ぎないとして、市場は懐疑的な見方をしている。
市場の焦点はジャクソンホール会議へ
地政学的緊張と技術的な市場介入策がほぼ織り込まれる中、世界の債券市場は明確な方向性を求め、主要中央銀行の動向に注目を移している。今週金曜日に開催されるジャクソンホール経済シンポジウムで、米連邦準備制度理事会(FRB)のケビン・ウォルシュ議長が行う基調講演が最大の焦点となる。
債券トレーダーは、前回の連邦公開市場委員会(FOMC)が9対3という異例の票差となったことを受け、FRBが9月に金利を据え置くのか、あるいはエネルギー価格主導のインフレが年内の追加利上げを迫るのか、議長の発言から手がかりを探ることになるだろう。