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キャピタル・ワン、トランプ・オーガニゼーションの口座閉鎖はマネロン対策調査の結果と発表
米金融大手キャピタル・ワン・フィナンシャルは、ドナルド・トランプ前米大統領の一族が経営するトランプ・オーガニゼーションの銀行口座を閉鎖した決定を巡る訴訟で、その理由がマネーロンダリング対策（AML）の専門家による調査の結果であったと明らかにした。ロイター通信が8月1日に報じたところによると、銀行がトランプ氏のファミリービジネスとマネーロンダリングへの懸念を公式に結びつけたのは、これが初めてとなる。
訴訟の経緯とキャピタル・ワンの主張
この問題は、トランプ・オーガニゼーションとトランプ氏の息子であるエリック・トランプ氏が2025年3月にフロリダ州の連邦裁判所に提訴したことに端を発する。原告側は、キャピタル・ワンが2021年1月6日の米議会議事堂襲撃事件後の政治的な風潮に乗じ、同社の「ウォーク（woke）」な信条に基づき口座を閉鎖したと主張していた。
これに対しキャピタル・ワンは、訴えの棄却を求める申立書を裁判所に提出。口座閉鎖は政治的な動機によるものではなく、「マネーロンダリング対策（AML）を理由とするものだった」と反論した。同行は2021年3月に、トランプ関連の300以上の銀行口座を閉鎖する計画を通知していた。
マネーロンダリングへの懸念を明示
キャピタル・ワンは、トランプ・オーガニゼーションを違法なマネーロンダリングで告発したわけではない。しかし、同行は提出書類の中で「数カ月にわたる分析と、銀行の方針および規制ガイダンスに沿った当行AMLチームによる慎重な審査の結果」として口座閉鎖を決定したと説明している。
Adさらに、「キャピタル・ワンが特定した取引パターンは、連邦銀行ガイダンスが警告する種類の活動に含まれる」とも指摘した。原告側の主張は「文脈を無視して一部を抜粋した引用に基づく誤解」であると一蹴している。
政治的背景と金融機関への圧力
トランプ政権は2期目に入ってから、一部の大手銀行が保守派を意図的に標的にしているとの批判を強め、金融機関への圧力をかけてきた。2025年8月には、政治的信条などを理由に金融サービスを差別的に拒否する「ディバンキング」を禁止する大統領令に署名している。
トランプ氏は今年1月にも同様の理由でJPモルガン・チェースを提訴しており、金融業界が直面する複雑な政治環境を浮き彫りにしている。過去には、ドイツ銀行のAML担当者がトランプ氏関連の取引に疑義を呈したものの、経営陣がそれを無視したと報じられたこともある（ドイツ銀行は当時これを否定）。