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ボーイング主導のB-52爆撃機改修、GAOがコスト超過と遅延を指摘
米会計検査院（GAO）が金曜日に公表した報告書によると、ボーイング社が管理する米国空軍のB-52爆撃機近代化計画（総額210億ドル）が、開発の初期段階でコスト超過とスケジュールの遅延に直面している。この計画は、1955年に就役したB-52爆撃機を2050年代まで運用可能に保つことを目的としている。
GAO報告書、複数の問題点を指摘
GAOの報告書は、B-52の近代化改修に関連する13のプロジェクトのうち10件で、コスト、スケジュール、または性能のいずれかにおいて課題が生じていると指摘した。特に、英ロールス・ロイス・ホールディングス社が担当するエンジン換装とレーダー改修プロジェクトは、これら3種類すべての問題を抱えているという。
B-52は、米空軍が現在76機を運用する戦略爆撃機であり、無給油で8,800マイル（約14,160km）を飛行し、通常兵器および核兵器の両方を搭載できる重要な戦力と位置づけられている。この改修計画は、B-2やB-21といったステルス爆撃機と共に、将来の米国の航空戦力を支える上で不可欠とされる。
エンジン換装計画が最大の課題
改修計画の中で最もコストがかかるのが、F130-200エンジンへの換装計画だ。GAOによると、このエンジン開発段階における米空軍のコスト見積もりは、2018年の約110億ドルから約150億ドルに増加した。
Adさらに、初期作戦能力の獲得時期は当初の目標から5年遅れの2033年に延期されており、2023年の時点からさらに15ヶ月の遅れが生じている。このコスト増を受け、米空軍は費用対効果に関する調査を開始しているが、3月時点でまだ進行中であると報告されている。
「コンカレンシー」のリスクと市場への影響
GAOは、米空軍が開発段階の飛行試験をほとんど、あるいは全く行わずに2020年代後半からエンジン生産を開始する計画であることに警鐘を鳴らしている。これは「コンカレンシー」と呼ばれる、開発試験と生産を同時並行で進める手法であり、試験で欠陥が発見された場合に設計変更が必要となり、さらなる遅延やコスト増につながるリスクが高い。
米空軍当局者はGAOに対し、このリスクを認識しているものの、これ以上のスケジュール遅延を避けるために許容する意向を示したという。この問題は、プロジェクトの主契約者であるボーイングと、エンジンを供給するロールス・ロイスにとって、主要な防衛契約における実行リスクを浮き彫りにするものであり、今後の両社の業績に影響を与える可能性がある。