米国10年債利回り、5%を突破 2007年以来の高水準、ハイテク株などに売り圧力

米国10年物国債利回りが、2007年以来となる5%の大台を突破した。9月15日の市場で一時5.03%を記録したこの動きは、米連邦準備制度理事会（FRB）が直接行動せずとも金融引き締め効果が生まれる「受動的な金融引き締め」を意味し、あらゆるリスク資産の評価モデルをリセットする可能性がある。

金利上昇の影響を受けやすいセクター

金利上昇局面では、将来のキャッシュフローへの依存度が高い企業の株式が特に脆弱となる。高い割引率が適用されることで、将来の収益価値が現在価値に換算すると大きく目減りするためだ。

ハイテク・グロース株

最も大きな影響を受けるのが、ハイテク株に代表される「ロング・デュレーション（長期的な収益成長を見込む）」セクターだ。9月14日の市場では、このセクターへの売りが顕著となった。

• フィラデルフィア半導体株指数（SOX）: -5.86%
• インテル（INTC）: -5.59%
• マイクロン・テクノロジー（MU）: -5.25%
• ブロードコム（AVGO）: -4.77%
• アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）: -4.40%
• エヌビディア（NVDA）: -3.36%

特に半導体セクターは、金利5%という水準に対する市場の反応を測るリアルタイムのストレステストの様相を呈している。AIインフラ関連企業は、将来の収益に対する割引率の上昇に加え、データセンター建設などのための資金調達コスト増加という二重の打撃を受ける。

不動産（REIT）および公益事業

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REIT（不動産投資信託）や公益事業株は、利回りを求める投資家にとって国債と直接競合する。リスクフリーで5%の利回りが得られる米国債に対し、これらのセクターの魅力は相対的に低下する。また、両セクターとも多額の負債を抱えているため、金利上昇は借り換えコストの増加を通じて利益を圧迫し、配当の支払い能力にも影響を及ぼす可能性がある。

金融セクター

金融セクターへの影響は一様ではない。銀行は貸出金利と預金金利の差である純金利マージン（利ざや）の拡大から恩恵を受ける可能性がある。一方で、M&Aなどの案件が停滞し、保有債券の評価損が拡大するため、投資銀行部門やウェルスマネジメント部門は逆風に直面する。9月14日の市場では、ゴールドマン・サックス（-3.96%）やモルガン・スタンレー（-3.64%）などが下落した。

恩恵を受けるセクターと今後の展望

すべてのセクターが打撃を受けるわけではない。原油価格の上昇（ブレント原油は一時1バレル109ドル超）を背景としたエネルギーセクターや、地政学的リスクの高まりを追い風とする防衛セクターは、金利上昇に対する自然なヘッジとなる。実際に防衛大手ロッキード・マーチン（LMT）の株価は9月14日に0.99%上昇した。

市場が真に警戒しているのは5%という水準そのものではなく、そこから6%へと向かう道のりだ。約6%に達する財政赤字、40兆ドル規模の公的債務、そしてAI関連の民間借入需要が債券の供給圧力を高め続ける中、利回りが6%に達すれば、たとえ好業績の企業であっても株価評価（バリュエーション）の厳しい見直しは避けられないだろう。