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米国、イラン高官の国連総会出席を許可へ 敵対関係下で
Summary
米国務省は、来週ニューヨークで開催される国連総会に、イランのペゼシュキヤン大統領ら政府高官の出席を認めると発表した。両国が交戦状態にある中での決定であり、代表団には厳しい移動制限などが課される。
米国務省は17日、来週ニューヨークで開催される国連総会について、交戦状態にあるイランの政府高官代表団の出席を許可する方針を明らかにした。この決定により、マスード・ペゼシュキヤン大統領らの入国が認められる見通し。
国連開催国としての義務と制約
国務省の報道官が木曜日にロイター通信に語ったところによると、米国は国連本部開催国としての義務に基づき、「イラン政府の中核的代表団」の入国を認める。関係筋によれば、これによりマスード・ペゼシュキヤン大統領とアッバス・アラグチ外相にビザが発給されるという。
ただし、代表団には厳しい制約が課される。同報道官は「代表団の規模は昨年より縮小され、米国の政策に基づき移動制限や贅沢品などの購入禁止措置が適用される」と述べた。過去には、イラン代表団の行動範囲は国連本部、イラン国連代表部、国連大使公邸、およびJFK空港間に限定されてきた。
敵対関係と外交交渉の背景
この決定は、両国間の緊張が極めて高い中で下された。米国とイスラエルは今年2月28日にイランへの攻撃を開始し、イランもイスラエルや米軍基地が所在する湾岸諸国への報復攻撃で応酬するなど、両国は事実上の戦争状態にある。
Ad一方で、紛争終結を目指す断続的な協議も続けられている。今回の国連総会への出席許可は、軍事的対立と並行して外交チャンネルを維持しようとする複雑な動きの一環とみられ、地政学的リスクの動向を測る上で注目される。
本部協定と米国の裁量権
米国の対応は、1947年の国連本部協定に基づいている。この協定は、原則として加盟国の外交官が国連本部へアクセスすることを米国に義務付けている。しかし、米国政府は「安全保障、テロ、外交政策」を理由にビザ発給を拒否する裁量権を留保していると主張している。
事実、トランプ政権は同日、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長を含む高官らに対し、昨年に続き国連総会への出席を認めないと発表した。これは、パレスチナ側がイスラエルを国際司法の場に提訴するなど「イスラエル・パレスチナ紛争を国際化」しようとしたことへの対抗措置とされている。