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円が続伸、日銀会合控え政策修正観測強まる ドル・ユーロは小動き
来週に米連邦準備制度理事会（FRB）、欧州中央銀行（ECB）、日本銀行の金融政策決定会合を控え、外国為替市場では円が上昇幅を拡大する一方、ドルとユーロは小動きとなっている。市場の関心は、日銀の政策修正観測を背景とした円の動向に集まっている。
円が7カ月ぶり高値圏で続伸
円は主要通貨の中で際立った動きを見せており、9月だけで4%の上昇を記録している。9日には一時1ドル＝152.89円と7カ月ぶりの高値を付けた後、水曜日の取引では0.2%円高の153.63円で推移した。
この円高の背景には、日銀が金融政策の正常化を進めるとの期待と、政府・日銀による為替介入への警戒感がある。市場では、9月18日の会合で日銀が0.25%の利上げに踏み切ることはほぼ確実視されており、植田和男総裁が年内の追加正常化を示唆する可能性も意識されている。
LPL Financialのチーフ・テクニカル・ストラテジスト、アダム・ターンクイスト氏は「円の上昇は、日銀が政策正常化の道をさらに進むという、ファンダメンタルズとテクニカル両面での真の変化を反映している」と指摘。「152円の節目を決定的に下抜ければ、円高が加速し、世界資産に波及効果をもたらす可能性がある」との見方を示した。
米国債利回りは上昇、市場の関心はインフレ指標へ
一方、ドルは主要6通貨に対するドルの価値を示すドルインデックスが0.1%高の98.83と、小幅な動きに留まった。米市場では、財務省が発表した国債買い戻し（バイバック）の規模が市場予想を下回ったことを受け、米国債が売られ利回りが急上昇した。
Ad米財務省は、10年債から20年債を最大60億ドル買い戻すとしたが、市場では少なくとも100億ドル規模が期待されていたとの報道もあった。発表後、米10年債利回りは4.839%に上昇した。
市場の焦点は、木曜日に発表される生産者物価指数（PPI）と金曜日の消費者物価指数（CPI）に移っている。これらのインフレ指標が予想を上回る結果となれば、来週の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ観測が再び強まる可能性がある。
ユーロはECB会合を控え小動き
ECBの政策会合を翌日に控え、ユーロは対ドルで0.1%高の1.1629ドルと横ばい圏で推移した。市場では、ECBが木曜日の会合で政策金利を0.25%引き上げることをほぼ全会一致で予想している。
ドイツ銀行のジム・リード氏は「ECBの反応はエネルギー価格に大きく左右されると市場は考えている」と分析。利上げは確実視されるものの、エネルギー価格の高止まりが経済成長に与える影響を考慮すると、その後の金融政策の先行きには高い不確実性が伴うと付け加えた。