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Zelle、詐欺被害巡るNY州の訴訟に直面へ 裁判所が棄却申し立てを退ける
ニューヨーク州の裁判所は、電子決済プラットフォーム「Zelle」の運営会社が申し立てていた訴訟の棄却請求を退けました。これにより、Zelleは安全対策の不備が詐欺を助長したとするニューヨーク州司法長官の訴訟に直面することになります。
裁判所の判断
ロイター通信によると、ニューヨーク州マンハッタンの裁判所のフェドラ・ペリー＝ボンド判事は、レティシア・ジェームズ州司法長官の主張が訴訟を進める上で十分であると判断しました。判事は、Zelleの親会社であるEarly Warning Services（EWS）が、提携銀行からの反対があったにもかかわらず、「消費者の安全を犠牲にして、利便性、消費者への普及、市場支配を優先した」と指摘しました。
さらに裁判所は、Zelleが不正取引から手数料を徴収・保持し続けていることを認めている点にも言及。これは、同社が詐欺師の行為を暗黙的または明示的に承認していたかどうかの問題を提起すると述べました。
ニューヨーク州司法長官の主張
ジェームズ司法長官は、Zelleが重要な安全機能の導入を拒んだことで、詐欺師が消費者から10億ドル以上を盗むことを可能にしたと主張しています。訴状では、Zelleが「安心」や「銀行がバックにあるから安全」といった宣伝文句で消費者を誤解させたと指摘されています。
典型的な詐欺の手口として、アカウントへのハッキングによる不正送金、存在しない商品やサービス代金の送金誘導、銀行や公的機関、公共事業者を装ったなりすましなどが挙げられています。
AdZelle側の反論と背景
Zelle側は、この決定を不服として控訴する意向を表明しています。同社の広報担当者は、「Zelle利用者を標的とした詐欺の報告は常に極めて低い」とし、今回の訴訟は「政治的利益を目的としたもの」であると反論しました。
Zelleの親会社であるEWSは、米国の主要銀行7行によって所有されています。
- バンク・オブ・アメリカ
- キャピタル・ワン
- JPモルガン・チェース
- PNC
- トゥルーイスト
- USバンク
- ウェルズ・ファーゴ
Zelleは2017年にサービスを開始し、PayPal傘下のVenmoやBlockのCash Appなどと競合しています。司法長官によると、Zelleが「基本的な」安全対策を導入したのは2023年になってからで、これは消費者金融保護局（CFPB）や連邦議会による調査が開始された後のことでした。