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円への弱気見通し、4年ぶり高水準に＝BofA調査
バンク・オブ・アメリカ（BofA）グローバル・リサーチが発表した7月の為替・金利センチメント調査によると、投資家の円に対する弱気な見方が過去4年間で最も極端な水準に達したことが明らかになった。日本の金融・財政政策の先行き不透明感が、政府・日銀による為替介入のリスクを上回る懸念材料となっている。
## 政策への懸念が円安見通しの主因
BofAの調査によれば、円に対する弱気センチメントは2022年以来の最も極端な水準に達した。回答者の大半が、円安がさらに進むと予想する主な理由として、日米金利差の拡大や割安感といった要因よりも「日銀の金融政策と財政政策のリスク」を挙げている。
市場参加者の多くは為替介入の可能性を警戒し、ポジションを大きく傾けることに依然として慎重だが、投資家のセンチメントは明確に弱気に転じている。この背景には、ドル円相場が1986年以来の歴史的な円安水準に近づき、市場の緊張感が高まっていることがある。
## 投機筋は2007年以来の円売り越し
一方で、投機筋はより積極的な円売りポジションを構築している。BofAが引用した米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、レバレッジド・ファンドによる円のネットショート（売り越し）ポジションは2007年以来の最大規模に膨らんでいる。
Adこれは、当局者による円安牽制発言が繰り返される中でも、多くの投機家が円安に賭けていることを示している。BofAは、介入リスクがなければ、円の売りポジションはさらに拡大していた可能性が高いと指摘している。
## 市場の焦点は日銀の金融政策へ
投資家は、日銀が米国との大幅な金利差を埋めるのに十分なペースで金融引き締めを行えるかどうかに懐疑的な見方を強めている。BofAの調査では、日銀が市場の現時点での予想を上回る利上げを実施する可能性が最も高い主要中央銀行と見なされているものの、その正常化ペースは円を本格的に支えるには不十分だと考えられている。
市場の次の注目点は、7月30日〜31日に開催される日銀の金融政策決定会合となる。会合では、最新の経済・物価見通し（展望レポート）が示される予定。一方で、米連邦準備制度理事会（FRB）が高金利を維持するとの観測から米長期金利が上昇基調にあることも、ドルを支え、円への下押し圧力として作用し続けている。