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円への弱気センチメント、4年ぶりの高水準に＝BofA調査
バンク・オブ・アメリカ（BofA）グローバル・リサーチが発表した最新のFX・金利センチメント調査によると、投資家の円に対する弱気な見方が過去4年間で最も強い水準に達したことが明らかになった。日本の金融・財政政策の先行き不透明感が、政府・日銀による為替介入のリスクを上回る懸念材料となっている。
政策懸念が円安見通しの主因
BofAの7月の調査では、円に対する弱気センチメントは2022年以来の極端な水準に達した。回答者は円安がさらに進むと予想する主な理由として、日本銀行の金融政策と財政政策のリスクを圧倒的多数が挙げている。日米金利差の縮小期待や割安感といった要因よりも、政策への懸念が強く意識されている。
ドル円相場は1986年以来の歴史的な円安水準に近づいており、市場では介入への警戒感が根強い。このため、調査対象となった投資家全体のポジションは最近になってようやく「小幅な弱気」に転じたに過ぎず、多くの市場参加者が慎重な姿勢を崩していないことが示唆された。
投機筋の円売りは2007年以来の規模
一方で、投機筋はより積極的な円売りポジションを構築している。BofAが米商品先物取引委員会（CFTC）のデータを引用したところによると、レバレッジド・ファンドが保有する円のネットショート・ポジション（売り越し）は2007年以来の規模にまで拡大している。これは、当局者による度重なる警告にもかかわらず、市場がいかに強く円安に賭けているかを浮き彫りにしている。
Ad同調査は、為替介入のリスクがなければ、ポジションはさらに弱気に傾いていた可能性が高いと指摘。また、片山財務相（原文ママ）が金融政策は日銀の責務であると述べたことや、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が国内債への配分を増やす可能性を示唆したことにも言及し、政策当局が円と日本国債市場にかかる圧力に敏感になっていることを示しているとした。
市場の焦点は日銀の政策決定会合へ
投資家の弱気な見方の背景には、日銀が米国との大幅な金利差を埋めるほど積極的な金融引き締めを行うかについて、根強い懐疑的な見方がある。BofAの調査では、日銀が市場の現在の予想を上回る利上げを実施する可能性が最も高い主要中央銀行と見なされているものの、それでも円を本格的に支えるにはペースが遅すぎるとの見方が多い。
市場の次の注目点は、7月30-31日に開催される日銀の金融政策決定会合だ。この会合では、新たな経済・物価情勢の展望（展望レポート）が公表される予定。一方、米国では連邦準備制度理事会（FRB）が高金利を維持するとの観測から米長期金利が上昇しており、ドルを支え、円への圧力を強める構図が続いている。