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BofA調査：円への弱気センチメントが4年ぶり高水準、政策不安が背景
バンク・オブ・アメリカ（BofA）グローバルリサーチが発表した7月の為替・金利センチメント調査によると、投資家の円に対するセンチメントが過去4年間で最も弱気に傾いていることが明らかになった。日本の金融・財政政策の先行きに対する懸念が、政府による為替介入リスクへの警戒感を上回っていることが背景にある。
政策への懸念が弱気心理を主導
BofAの調査では、円への弱気な見方は2022年以来の極端な水準に達した。回答者の大半が円安の主な理由として、金利差の拡大や割安感といった要因よりも、日本銀行の金融政策と政府の財政政策に関するリスクを挙げている。
ドル円相場は1986年以来の円安水準に近づいており、市場では当局による介入への警戒感が根強い。しかし、今回の調査結果は、そうした介入リスクをもってしても、より根本的な政策への不信感が円売り圧力を生み出している構図を浮き彫りにした。
投機筋のポジションは17年ぶりの高水準
投資家全体のポジションは、介入への警戒から「控えめな弱気」にとどまっているとBofAは指摘する。一方で、より積極的な投機筋の動きは異なる様相を呈している。
Ad米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、レバレッジファンドが保有する円のネットショート（売り越し）ポジションは2007年以来の最大規模に膨らんでいる。これは、当局者による再三の警告にもかかわらず、投機筋が大規模な円安ベットを構築していることを示している。
市場の焦点は日銀の金融政策会合へ
市場の根底には、日銀が日米の大きな金利差を埋めるほど積極的な金融引き締めを行うかについて、依然として懐疑的な見方がある。BofAの調査では、日銀が市場の予想を上回る利上げを実施する可能性が最も高い主要中央銀行と見なされているものの、それでも円相場を本格的に支えるには政策正常化のペースが遅すぎると考える投資家が多い。
市場の注目は、7月30日〜31日に開催される日銀の金融政策決定会合に集まっている。会合では、最新の経済・物価情勢の展望（展望レポート）が公表される見通しだ。一方で、米連邦準備制度理事会（FRB）が高金利を維持するとの観測や米長期金利の上昇がドルを支えており、円への下押し圧力は継続している。