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BofA調査：円への弱気センチメントが4年ぶり高水準、政策不安が介入警戒を上回る
バンク・オブ・アメリカ（BofA）グローバル・リサーチの最新調査によると、日本の金融・財政政策の先行き不透明感を背景に、投資家の円に対する弱気センチメントが過去4年間で最も高い水準に達した。市場では、政府・日銀による為替介入への警戒感よりも、政策運営への懸念が円安の主因と見なされていることが浮き彫りになった。
政策への不信感が弱気心理を主導
BofAが7月に実施した「為替・金利心理調査」では、回答者の大半が円安進行の最大の理由として、日本銀行の金融政策と財政リスクを挙げた。これは、日米金利差の縮小期待や割安感といった要因を上回る結果となった。
投資家全体のポジションは、当局による為替介入の可能性を警戒して、まだ小幅な弱気にとどまっていることが示唆された。しかし、市場参加者の間では、介入リスクだけでは円安の流れを止められないとの見方が広がっている。
投機筋の円売りは17年ぶり規模
一方で、投機筋はより積極的な円売りポジションを構築している。BofAが引用した米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、レバレッジ・ファンドによる円のネットショート・ポジション（売り越し額）は、2007年以来最大の規模に達している。
Adこれは、当局者による円安牽制発言が繰り返される中でも、ヘッジファンドなどが大規模な円売りを継続していることを示している。BofAは、介入リスクがなければ、円の売りポジションはさらに拡大していた可能性が高いと指摘している。
市場の焦点と今後の見通し
投資家は、日銀が日米の大きな金利差を埋めるほど積極的な利上げに踏み切れるかどうかに懐疑的だ。調査では、日銀が市場の現時点での想定を上回る利上げを実施する可能性が最も高い主要中央銀行と見なされているものの、それでも円相場を本格的に下支えするには不十分だと多くの投資家が考えている。
市場の注目は、7月30日～31日に開催される日銀の金融政策決定会合に集まっている。また、片山財務相が金融政策は日銀の責務であると述べたことや、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による国内債券への配分拡大が示唆されたことなどから、BofAは「政策当局が円と日本国債市場で高まる圧力に敏感になっている」と分析している。