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円への弱気心理、4年ぶり高水準に BofA調査で政策不安が浮き彫り
バンク・オブ・アメリカ（BofA）グローバル・リサーチの最新調査によると、日本の金融・財政政策の見通しに対する懸念から、投資家の円に対する弱気センチメントが過去4年間で最も強い水準に達した。政府・日銀による為替介入への警戒感よりも、政策への不安が円売り圧力の主因となっていることが示された。
調査で示された市場心理
BofAが実施した7月の「為替・金利センチメント調査」では、円に対する悲観的な見方が2022年以来最も極端な水準に達したことが明らかになった。回答者の大半は、円安がさらに進むと予想する主な理由として、日本銀行の金融政策や日本の財政政策のリスクを挙げている。
この政策への懸念は、日米金利差の動向や為替レートの割安感といった他の要因を上回る、最も重要な円安要因として認識されている。
投機筋のポジションと介入リスク
BofAは、多くの市場参加者が当局による為替介入の可能性を警戒し、依然として慎重な姿勢を崩していないと指摘する。しかし、投機筋の動きはより積極的だ。
AdBofAが引用した米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、レバレッジド・ファンドによる円のネットショート（売り越し）ポジションは、2007年以来最大規模にまで積み上がっている。これは、当局による度重なる口先介入にもかかわらず、市場がいかに強く円安を見込んでいるかを物語っている。同調査は、介入リスクがなければポジションはさらに円売りに傾いていた可能性が高いと分析している。
日銀の政策運営が最大の焦点に
市場の根底には、日銀が米国との大幅な金利差を是正するほど積極的な金融引き締めに踏み切れないのではないか、という根強い懐疑論が存在する。BofAの調査では、日銀が市場予想を上回る利上げを実施する可能性が最も高い中央銀行と見なされているものの、その正常化ペースは円相場を本格的に支えるには力不足だと考える向きが多い。
BofAは、片山財務大臣が金融政策を日銀の専管事項とした発言や、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が国内債券への配分を増やす可能性を示唆した動きに言及。これらを、当局が円と日本国債市場にかかる圧力にますます敏感になっている兆候だと指摘している。市場の注目は、最新の経済・物価見通しが示される7月30-31日の日銀金融政策決定会合に集まっている。