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ドル円160円突破なら当局の信頼性低下、165円への道開く可能性＝BofA
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BofA証券の分析によると、ドル円相場が160円を突破した後も当局による為替介入がなければ、円を支えるという日本のコミットメントに対する信頼が揺らぎ、相場は165円に向かう可能性がある。米国の7月消費者物価指数（CPI）の発表を前にドル円は160円近辺で推移しており、日米当局が円安是正のために再び介入に踏み切るかどうかに注目が集まっている。
当局の信頼性を揺るがす160円の攻防
BofA証券は、ドル円が160円を上抜けた後に当局が行動を起こさなければ、市場はそれを政策遂行の意志が限定的である証拠と解釈するだろうと指摘した。そのシナリオでは、ドル円は8月中に165円に接近し、日本の国債市場では長期金利が短期金利を上回るペースで上昇する「ベア・スティープ化」が進む可能性が高いという。
7月31日に行われた日米協調介入の後、当局への信頼感は一時的に高まった。しかし、8月7日に予想を下回る米雇用統計を受けてドル円が下落した際に追随介入が見送られ、相場が再び159円台に戻ったことで、その信頼性はすでにいくらか損なわれているとアナリストは分析している。
介入シナリオと市場への影響
今後の当局の対応によって、市場の信頼を回復できるかどうかが決まる。BofA証券はいくつかのシナリオを提示している。
Ad- 強力な対応: 例えば、強い米CPI発表後に介入し、ドル円を大幅に押し下げれば、当局がイベントリスクの通過を待って行動したことを示唆する。逆に弱いCPIでドル円が下落した後に介入すれば、その動きを補強し、一時的な修正以上の円高を目指す意図を示すことになる。
- 限定的な対応: 160円突破は阻止するものの、155円近辺まで押し下げることに失敗した場合、市場は当局が155円から160円のレンジを容認していると結論付ける可能性がある。この場合、当局の信頼性は低下したままとなる。
介入から金融政策への圧力シフト
160円の防衛ラインを維持するために繰り返し介入を行うことは、多大なコストを伴う可能性がある。その結果、円を支える主な手段が為替介入から金融政策へと移り、日本銀行（日銀）に対して利上げペースの加速を求める圧力が強まることも考えられる。
BofA証券は、当局には市場に予測可能な行動パターンを確立させるインセンティブがほとんどないため、介入の正確なタイミングやきっかけを予測することは依然として困難であると結論付けている。