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太陽光関税、ウォール街は市場反応を誤解か＝気候ファイナンス専門家
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米国の新たな太陽光関連の関税発表後、ウォール街の株式市場における初期反応は、政策の影響を正確に反映していないとの見方を気候ファイナンスの専門家が示している。ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院のマット・ローリング教授は、関税によって不利益を被るはずの企業の株価さえも上昇した点を指摘し、市場が状況を誤解していると分析した。
恩恵を受ける企業と見過ごされた銘柄
ローリング氏はInvesting.comとのインタビューで、今回の関税における明確な「勝ち組」はファースト・ソーラー（First Solar, FSLR）だと述べた。同社のパネルはシリコンではなくカドミウムテルルを原料としているため、ポリシリコンのサプライチェーンを対象とする今回の関税の影響を全く受けないためだ。
一方で、同氏はコーニング（Corning, GLW）を「静かな構造的勝者」と表現した。コーニングは米国内に2つしかないポリシリコン工場の1つであるヘムロック・セミコンダクターを共同所有している。株価の反応が限定的だったのは、利益が合弁事業（JV）経由で計上され、コーニング本体の業績には希薄化されて反映されるためだと説明した。
不可解な株価上昇の背景
Adローリング氏が最も驚いたのは、関税によってコスト増に直面する企業の株価も上昇したことだ。具体的には以下の銘柄が挙げられる。
- サンラン（Sunrun, RUN）: パネルを製造せず購入する立場の設置業者でありながら、株価は上昇。「市場は自社に課税する政策を歓迎した」と皮肉を込めて指摘した。
- カナディアン・ソーラー（Canadian Solar, CSIQ）: 中国関連の調達への依存度が最も高いにもかかわらず株価は上昇。これは上海上場子会社の業績や一時的な関税還付金が影響している可能性があると、慎重な見方を示した。
また、インバーターを製造するソーラーエッジ（SolarEdge, SEDG）やエンフェーズ・エナジー（Enphase, ENPH）の株価動向については、製品がポリシリコンのサプライチェーン外にあるため、政策への個別反応ではなく「セクターベータ」、つまり太陽光セクター全体の値動きに連動したものだと分析している。