Story
独VW、労働組合が2024年の労働協約遵守を要求 経営改革巡り対立激化
ドイツの巨大金属産業労働組合「IGメタル」は、フォルクスワーゲン（VW）に対し、2024年に締結した画期的な労働協約の遵守を確約するよう求めている。同組合は、VW経営陣が最近打ち出した経営改革計画が、以前の合意を損ない、大規模な雇用喪失につながることを強く懸念している。
## 労使対立の激化
ロイター通信によると、IGメタルの代表者であるトルステン・グレーガー氏は11日、ハノーバーで記者団に対し、組合が2024年の協約に含まれる法的条項を発動し、経営陣との協議を正式に要請したことを明らかにした。これは、VWの将来を巡る労使間の対立が新たな段階に入ったことを示している。
組合側が特に問題視しているのは、経営陣が約10万人規模への人員削減倍増や、大幅な生産削減を計画していることだ。VWの事業所委員会（Works Council）のダニエラ・カバロ委員長は、「従業員にとって、この不確実な状況を続けることはできない」と述べ、経営陣の姿勢を批判した。
## 経営側と労働組合の主張
VW側は協議の申し入れを歓迎する声明を発表。「当社はこの一歩を明確に歓迎する」とし、「2024年に採択された措置を着実に実行すると同時に、自動車産業全体が直面するさらなる課題に対処するために、このステップは必要である」との見解を示した。
Ad一方でカバロ氏は、経営陣がドイツの製造コストを批判していることを「責任転嫁」だと指摘。さらに、中国からの補助金を受けた競合他社から国内産業を保護するため、EUが中国製のプラグインハイブリッド車にも関税を拡大したり、自動車部品に現地調達率の規則を設けたりするなどの政策を求めた。
## 背景と市場への影響
2024年の協約は、大規模なストライキの末に合意に至ったもので、3万5000人の人員削減と賃金譲歩が行われた一方、当面の工場閉鎖は回避され、雇用と投資に関する保証が経営側から確保された。しかし、オリバー・ブルーメCEO主導のもと、中国企業との競争激化、関税負担の増加、高い製造コストなどを背景に進められている新たな経営改革案により、労使間の緊張が再燃している。
投資家にとって、この対立はVWの経営改革計画における重大な実行リスクを浮き彫りにする。強力な発言権を持つ労働組合や事業所委員会からの抵抗は、コスト削減策の遅延や変更を余儀なくさせる可能性があり、同社の長期的な収益性や競争力に影響を与える可能性がある。なお、既存の労働協約により、IGメタルは年末までストライキを行うことができない。