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VW経営陣、監査役会の反対を押し切り再建案推進か 臨時株主総会の可能性も
欧州最大の自動車メーカー、フォルクスワーゲン（VW）で、経営陣が提案する過去最大規模の事業再建計画を巡り、経営側と監査役会の対立が先鋭化している。ロイター通信によると、9月4日に開かれる監査役会で経営案が再び否決された場合、経営陣は臨時株主総会を招集し、株主の直接的な承認を求めるという異例の手段を検討しているという。
経営陣と監査役会の対立
VWは米国の関税、中国での販売不振、アジアの競合他社との競争激化など、複数の課題に直面し、収益性の改善に苦しんでいる。これを受け、経営陣は追加の人員削減や工場の閉鎖、一部事業の分離・独立を含む40項目からなる抜本的な再建案を策定した。
しかし、この計画には従業員代表と、VWの第2位株主であるニーダーザクセン州政府が強く反対している。両者は人員削減や工場閉鎖に反対する独自の対案を提示しており、監査役会では両者の代表が過半数の議席を占めているため、7月の前回会合では経営陣の案は否決された。
臨時株主総会という「次の一手」
関係者によると、経営陣は9月4日の監査役会でも計画が否決された場合、早ければ10月にも臨時株主総会（EGM）を招集する可能性がある。これはドイツのコンセンサスを重視する企業文化では極めて異例の動きだ。
この戦略の背景には、監査役会と株主総会での勢力図の違いがある。
- 監査役会（20議席）： 従業員代表とニーダーザクセン州が合計12議席を保有し、経営計画を阻止できる過半数を握る。
- 株主総会： ニーダーザクセン州の議決権は20%。ポルシェとピエヒ家が支配するポルシェSEが53.3%、カタールが17%を保有しており、従業員代表に議決権はない。
Adこのため、株主総会では、ドイツの上場企業で大規模な組織再編などに通常必要とされる75%の賛成を得られる可能性がある。これにより、監査役会での膠着状態を打開できると経営側はみている。
「VW法」を巡る法的攻防の可能性
ただし、この戦略は単純ではない。「フォルクスワーゲン法」として知られる特別な法律では、事業の分離・独立といった重要な決定には80%以上の株主の賛成が必要と定められており、ニーダーザクセン州に事実上の拒否権を与えている。
これに対し、経営側はドイツ株式法第111条を援用する可能性があると関係者は指摘する。この条項は、経営陣が監査役会の意向に反して臨時株主総会を招集した場合、決議に必要な賛成は投じられた票の4分の3（75%）で足りると規定している。この解釈を巡っては、法廷闘争に発展するリスクもはらんでいる。
今後の焦点
妥協に向けた協議は継続しており、監査役会前日の9月3日には、労使双方の代表やニーダーザクセン州首相、ポルシェ・ピエヒ家のメンバーらで構成される幹部会が開かれる予定だ。今後のVWの方向性を左右する重要な局面を迎えており、投資家は事態の推移を注視している。