Story
米国の円買い介入、効果は限定的か 構造的な要因が重荷に
米国政府が2011年以来となる円買い介入を実施したが、市場専門家はこれが円の持続的な回復にはつながらないとの見方を示している。調査会社ヤルデニ・リサーチによると、日本の経済政策、構造的な日米金利差、そして介入手法自体の限界が、円安圧力を根強く残す要因となっている。
介入効果を阻む3つの要因
ヤルデニ・リサーチは、協調介入の効果が一時的にとどまる理由として、主に3つの点を挙げている。
日本の経済政策と円安の恩恵
第一に、高市早苗首相が率いる日本政府の経済政策が、依然として円安を容認する構造になっている点が指摘される。輸出企業や企業収益にとって通貨安は追い風となる。政府が計画する消費税の8%から1%への2年間の引き下げや、2.3兆ドル規模の投資計画は、国債増発による資金調達を前提としている。円高は輸入インフレを抑制する一方で輸出の重荷となり、金融引き締めは政府の資金調達コストを増大させるため、政策的に円高を誘導しにくい状況にある。
構造的な日米金利差
Ad第二の障害は、日米間の埋めがたい金利差だ。米連邦準備制度理事会（FRB）が追加引き締めを示唆する一方、日本銀行は政策金利を1%未満に据え置いている。日本の10年物国債利回りは約2.8%と30年ぶりの高水準に達したが、米国の同年債利回りの約4.7%を依然として大幅に下回る。この金利差がドル買いを誘い、円を資金調達通貨とする「円キャリートレード」を促している。
介入手法の限界
第三に、今回の介入手法そのものに懸念が示されている。報道によると、米財務省は7月31日の介入で、ドルではなくユーロを売却して円を購入した。これは、米国政府がドル相場を直接的に押し下げることに消極的であることを示唆している。この手法はドル円相場への影響を限定的にし、米国のドル政策の広範な変更シグナルとはならなかった。
市場への示唆
トランプ米大統領は今回の介入を「友好の証」と表現し、ベセント財務長官は円が「著しく過小評価されている」と述べた。しかし、日本政府の政策転換や、米国による直接的なドル売り介入がなければ、協調行動による円相場の支援効果は一時的なものに終わる可能性が高いと、ヤルデニ・リサーチは結論付けている。