ベッセント米財務長官の介入、円相場の転換点となるか - ING分析

オランダの金融大手INGのアナリストによると、円は対ドルで約20%過小評価されており、この乖離は2026年を通じて継続する可能性があるという。こうした中、スコット・ベッセント米国財務長官は7月下旬に行われた日米協調為替介入の効果に支持を表明しており、これが円相場の重要な転換点になるか市場の注目が集まっている。

ベッセント長官の「賭け」と市場の期待

INGのグローバル市場責任者であるクリス・ターナー氏によると、ベッセント長官は今回の介入に大きな政治的資本を投じている。この協調介入は、1998年のアジア通貨危機以来となる円買い介入であり、元ヘッジファンドのポートフォリオマネージャーであった同長官の経歴も市場の関心を集める要因となっている。

ターナー氏は、長官の自信の背景には、円が著しく過小評価されているという判断と、日本銀行が利上げペースを加速させるとの政策転換への期待があると指摘する。INGの報告書によれば、市場は現在、日銀が9月に利上げする確率を約75%織り込んでいる。

INGの行動均衡為替レートモデル（貿易条件、生産性、経常収支、政府支出などを考慮）では、2026年を通じてドル円相場は20%以上も過大評価された水準で推移すると試算されている。

円高持続への条件

ターナー氏は、円相場の持続的な上昇には、日本の資本が国内に留まる必要があると分析する。これは、日本政府が7月に発表した新たな成長戦略と密接に関連している。この戦略では、2040年までに官民合わせて370兆円（約2.3兆ドル）の投資を行う計画が示された。

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韓国銀行の調査データを引用し、同氏は日本の海外投資収益のうち46%が再投資収益として海外に留保されていると指摘。これは韓国（40%）、ドイツ（28%）、台湾（18%）を上回る水準であり、国内還流が課題であることを示唆している。

今後の注目点とINGの見通し

円の国内回帰を促すための構造的な措置として、ターナー氏はいくつかの可能性を挙げる。ただし、これらは現時点では憶測の域を出ないと断っている。

• 新NISA（少額投資非課税制度）の対象に日本国債（JGB）を含めること
• 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が資産を国内に再配分すること

これらの動きは、10月30日に予定されている日銀の金融政策決定会合と連動する可能性も考えられるという。

ターナー氏は「為替投機で名声を築いたベッセント氏は、円高に賭けているようだ」と述べ、円の持続的な上昇は、国内の収益率向上、経済成長の強化、そして日銀の政策経路にかかっていると結論付けた。INGの基本シナリオでは、ドル円相場は2026年末に158円、2027年末には152円まで下落すると予測されている。