Story
米国、ジョーンズ法の適用免除を90日間延長 新たなコンプライアンス要件も導入
Summary
米国土安全保障省は、国内海運を規定するジョーンズ法の適用免除を90日間延長した。同時に、外国船籍船を利用する際の申請プロセスが大幅に厳格化され、事業者は国家防衛上の利益を証明する必要がある。
米税関・国境警備局（CBP）は13日、国土安全保障省（DHS）がジョーンズ法の適用免除措置を90日間延長することを承認したと発表した。これにより、特定の条件下で外国船籍船による米国内港湾間の貨物輸送が引き続き可能となる。
適用免除の延長
CBPのガイダンスによると、今回の延長は2026年3月17日に最初に発効した措置に続く2回目のもので、2026年8月17日午前0時（米東部時間）から開始される。適用対象となる貨物は、免除期間が終了する2026年11月15日午後11時59分（同）までに船に積み込む必要がある。
CBPはまた、8月17日時点で適用対象となる可能性のある製品の更新リストも公表した。この措置は、特定の貨物の国内輸送における柔軟性を維持することを目的としている。
申請プロセスの厳格化
今回の発表で特筆すべきは、免除措置を利用するための申請プロセスが大幅に変更され、厳格化された点だ。CBPは「免除申請プロセスに大幅な変更が加えられる」と通知している。
今後、外国船籍船の利用を希望する事業者は、航海開始前に以下の手続きを踏む必要がある。
Ad- 戦争省（DOW）、海事局（MARAD）、CBPに対し、書面で「船舶利用可能性リクエスト」を提出する。
- リクエストには、船舶情報、航海日、積出港と揚陸港、貨物の詳細、そしてその輸送が国家防衛上の利益にかなう理由の説明を含めなければならない。
- 提出後、MARADはジョーンズ法の要件を満たす米国船が利用可能かどうかを調査し、その結果に基づきDOWが免除適用の可否を最終決定する。
さらに、免除措置下で運航する海運会社は、航海完了後10日以内にMARADへ事後報告書を提出することが義務付けられた。
背景と市場への影響
ジョーンズ法は、米国内の港湾間の海上輸送を、米国で建造・所有・運航される米国船籍の船舶に限定する法律であり、国内の海運・造船業を保護することを目的としている。適用免除は、米国船だけでは輸送能力が不足する場合や国家的な緊急事態において、サプライチェーンを確保するために行われる。
今回の延長は、特定の貨物輸送における需給の逼迫が続いていることを示唆している。一方で、申請プロセスの厳格化は、当局が免除措置の利用をより慎重に管理する姿勢を強めていることを意味する。これにより、事業者にとっては手続き上の負担が増加し、実際に免除承認を得るハードルが上がる可能性があり、関連貨物の輸送コストやロジスティクスに影響を与える可能性がある。